国会会期も、ひと月を残すのみとなりました。

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昨夕、函館から都内入りしました。

東京は今日も曇り、しかし降水確率は低めです。

１）税理士会
先週金曜夜、函館市で税理士の皆さんの会合があり、
私も空港から、真っ直ぐ訪問させて頂きました。

懇親会の挨拶の中で、
政府税調の状況や、税の課題等について話をしました。

それぞれの参加者から、
頑張って欲しい等、多くの激励を頂き感激をしました。

税理士会の皆さんの、ご支援に心から感謝しています。

２）税収
東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める
政府の原子力損害賠償紛争審査会は、
放射性物質による汚染で自治体が受けた被害を
賠償対象に含める方針を固めたと報じられています。

自治体が被った損害のうち、
上下水道事業や病院事業など、
自治体の収益事業で生じた損害は、
私企業が被った損害の賠償基準に照らして賠償するとのことですが。
公営企業と私企業とを区別する理由がないと思われ、妥当な判断です。

福島第一原発周辺の市町村では、
住民の避難によって税収の落ち込みが見込まれます。
しかし、税収の減少分は賠償対象から外す方針とのことです。

その理由は、
「税収見積もりはあくまでも期待値。
実際の税収は景気変動などの影響で大きく変わるもので、
税収減を救済対象にするのは難しい」ためと言われています。

この判断は理解できません。

確かに税収でも景気変動に左右されるものもありますが、
固定資産税などはそれとは違います。

景気とは別に安定的に確保できる税です。

この点を十分に考えて、賠償範囲を再検討すべきと思います。

まだ報道しか見ていませんので、
今日にも早速、実際の議論をチェックしなければなりません。