都内の朝の気温は、零度程度。

風は冷たく、肌を刺すような感じがするが、
もちろん北海道に比べれば、
随分と過ごしやすい。

NHKの籾井会長の記者会見での発言やその姿勢が、
NHKの会長に相応しいのかが問題になっている。

安倍総理との関係も適切なのかなどの懸念がある。

そんな中、このコラムでは、
安倍総理がこれまでに
放送に介入した事実が列挙されているのだ。

以下、記事からの引用だ。

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NHK教育テレビ
「ＥＴＶ２００１シリーズ戦争をどう裁くか　
問われる戦時性暴力」（２００１年１月放送）。

放送前日、放送部門のトップである
松尾武・放送総局長（当時）は、
官房副長官だった安倍氏に会い番組内容を説明。

安倍氏から「公平・公正な報道をしてほしい」と求められた。

ＮＨＫはその後、大幅に改変して放送。

２００５年１月、職員が「政治介入があった」と内部告発。

番組制作に協力した市民団体が
「事前説明と異なる番組内容に改変された」
として提起した損害賠償訴訟で
東京高裁判決（２００７年１月）は

「政治家の意図をそんたくして、
当たり障りのない番組にすることを考え
　改変が行われた」と指摘した
（最高裁は言及せず）。

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安倍氏は自民党幹事長だった
２００３年１１月の衆院選を巡り、
テレビ朝日が民主党の発表した
「閣僚」名簿を特集したことなどに対し抗議して、
同局への自民党議員の出演を拒否。

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２００４年７月の参院選で
自民党は「偏向」と判断した放送局などに文書を送った。

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首相だった２００７年７月の参院選では公示直前に、
日本テレビやテレビ東京、
ラジオ日本の番組に相次いで単独で生出演。

当時、自民党は各放送局に対し安倍氏の単独出演か
小沢一郎民主党代表（当時）との
一対一の討論を条件として提示していた。
少数政党が不利になるため
「事実上選挙戦に突入している中、公平性を欠く」との批判を招いた。

＝＝以上、引用終了＝＝

この記事では、

「「政治的公平」は番組批判や
　介入の根拠にされてきた歴史があり、
特に安倍晋三首相は際立つ。」

と指摘している。

この記事は次のように締めくくっている。

＝＝以下、引用＝＝

安倍首相は１月２８日の衆院本会議で、
籾井会長発言に絡み

「ＮＨＫの皆さんには
　いかなる政治的圧力にも屈することなく、
　中立、公平な放送を続けてほしい」

と改めて「公平」に言及した。

「ＮＨＫ−−問われる公共放送」著者の
松田浩・元立命館大教授（放送論）は

「放送法４条の根底には、
　国民主権の下、
　放送局は政府を監視するための情報を
　視聴者らに提供しなければならないという思想がある。
　政治的公平とは政府・与党の考えを放送することではない」

と指摘したうえで、

「政治的公平に関する安倍首相と
　籾井会長の姿勢は重なるように思える。
　誰のための公共放送なのかが問われている」

と話した。

＝＝以上、引用終了＝＝

放送に関し、
幾度も政治介入的な行為を繰り返している安倍総理…、
今回のNHKに関する人事といい、
そのバランス感覚は正常なものとは思われない。

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【参考】放送法４条の要旨

放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、
次の各号の定めるところによらなければならない

１　公安、善良な風俗を害しない

２　政治的に公平である

３　報道は事実をまげない

４　意見が対立している問題は、
　　できるだけ多くの角度から論点を明らかにする

２）北海道の再生可能エネルギー
報道によれば、
北海道が年度内に決める
再生可能エネルギーの数値目標案が、明らかになった。

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設備容量は２０１２年度比３.５倍、発電量は同２.４倍に設定。

発電設備の性能が設備容量で、
その容量で稼働を続けた場合に生み出されるのが発電量。

１２年度の設備容量の実績１４９万キロワットに対し、
数値目標は５２８万キロワット。

発電量の実績５８億６６００万キロワット時に対し、
目標は１４０億８９００万キロワット時に設定。

火力発電などを含めた
１２年度の総発電量は４１６億９千キロワット時で、
このうち再生可能エネルギーは１４％程度にすぎないが、
目標値が実現できた場合、３４％を占めることになる。

泊原発が３基とも稼働していた
１０年度の原発の発電量は１６２億５８００万キロワット時。

再生可能エネルギーの目標値は、
原発３基の発電量の９割近くを占める。

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この報道に接し、

おっ良いぞ！！

と一瞬感じたのだが、
なんと目標年の設定がない。

目標年を決めなければ何のための計画か…、
せっかく数値設定をするのだから、
目標年を設定して、ガッチリと取り組むべきだ。