国会も総理も、
国民が考えている以上に寒い。

１）発議要件
安倍総理が、昨日の衆院予算委員会で、
憲法改正の発議要件を
衆参両院議員の３分の２以上の賛成
と定めた９６条の改正に、
極めて強い意欲を示した。

安倍総理は次のように述べている。

「たった３分の１の国会議員の反対で、
国民の６割、７割が（改憲を）望んでいたとしても
拒否するのはおかしい。改正すべきだ」

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この指摘は、やはりおかしい。

まず総理が憲法をどう改正したいのかを全く語っていない。

これはまずい。

自分がどう改正したいのかをもっとハッキリと言うべきだ。

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仮に７割の国民が、
改正に賛成しているならば、
国会議員に働きかけて、
改正に賛成するように働きかけるだろう。

そうすれば、国会議員も発議せざるを得ないだろう。

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９６条の三分の二の意味は、
内閣や国会など、権力側が
憲法を恣意的に改正しないために設けられたものだ。

仮に二分の一ならば、時の政権与党は、
いつでも改正案を発議できる。

こうなれば、
権力の恣意性が高まる恐れがある。

だからこその三分の二なのだ。

安倍総理はこのことを分かっていない。

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実は、９６条議論の前に安倍総理の憲法観、
あるいは立憲主義に対する認識を良く考える必要がある。

安倍総理は、憲法をどう考えているのか。

これまでの総理の発言や
自民党の憲法改正草案に触れる限りでは、
安倍総理は、
権力を縛るものとして憲法を捉えているとは思われない。

憲法は、国民を規定するものであり、
国家の形を決めるものだと思っている節がある。

安倍総理は、国民主権国家の中で、
権力をどう抑制するつもりなのか、
それが全く見えない。

こんな総理に憲法改正の権限を
今以上に与えることはあり得ない。

安倍総理が憲法をどう考えているのか、
それを十分に議論せずに、
単に憲法改正手続きの９６条を
変えることだけを目的にすることは許されない。

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権力者がいつも冷静であるとは限らない。

もちろん国民もいつも冷静であるとは限らない。

国家の根幹を規定する憲法の改正は
厳格かつ冷静であるべきだ。

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憲法など国家の根幹制度を議論する際の安倍総理は、
ちょっと狂っている印象を受ける。

失礼ながらそう感ずるのは、
私だけだろうか。