今年度中に成立させなければならない法案について、
少しでも数多く対応できるよう、
今日は激動の一日になる見込みです。

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私が所管する、内閣府設置法改正法案も、
多くの皆さんの尽力で、今日の参院内閣委員会で審議される見込みです。
本当に有り難く感じています。

この法案は、ひも付き補助金を廃止して補助金を一括化した
「地域自主戦略交付金」執行に必要なものとなります。

これが成立しなければ、国費ベースで５，１２０億円の執行が、
事業費ベースで約１兆円規模の社会資本整備事業がストップすることになりま
す。
また新年度開始前に成立していなければ、
都道府県の継続事業に切れが生ずることになり、
自治体に多大な混乱が生じます。

そのため、何としても成立が必要な法案と考えています。

本日、審議ができることになり、本当に感謝しています。

１）人の復興
昨日も、参院総務委員会で、
今回の大震災への対応や地方財政等の質疑があり、
大臣、副大臣とともに出席をしていました。

大震災については、
復旧や復興にかかる経費や税の減免など財政面での質問、
さらに生業や暮らしについての質問などが数多く寄せられます。
これは当然、配慮されなければならない重要な課題です。

そのなかで昨日、社民党の又市議員の質問も極めて大事だと感じています。

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又市議員は
「かつての大震災の復興は、
行政主導の大規模開発を優先する復興であり、
被災者・地域住民の自立と、地域再生をなおざりにした」と指摘し、
関東大震災時に経済学者であった福田徳三氏の言葉や
雑誌「世界」２０１０年２月号掲載の池田清氏の論文を紹介され、
「人間の復興」を訴えられました。

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文献によれば、福田徳三は、次のことを述べられています。

「私は復興事業の第一は、人間の復興でなければならぬと主張する。
人間の復興とは大災によって破壊せられた生存の機会の復興を意味する。
今日の人間は、生存するために生活し、営業し、労働せねばならぬ。
すなわち生存機会の復興は、生活・営業・及び労働機会
（これを総称して営生という）の復興を意味する。
道路や建物は、この営生の機会を維持し、擁護する道具立てに過ぎない。
それらを復興しても本体たり実質たる
営生の機会が復興せられなければ何にもならないのである。」

さらに、復興をリードした後藤新平にも苦言を呈しています。

「後藤子が企てる復興は形式復興に偏し、
道路、建物、公園等に主として着眼し、
物の技師は八方から集めてくるが、
これらを利用すべき人間の復興について
一体、いかにするつもりか一向わからないのである。」

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池田清氏の論文も「人間復興」を主張しておられますが、
いずれの指摘も極めて重要であり、又市議員の考えは大いに頷けるものです。

私が主張したい「日本の将来を見据えた復興」には、
当然、こうした考えを含むものです。
この考え方を大切にしながら、今後の様々な作業に当たりたいと考えます。

今日は午前・午後ともに各種委員会が開催されます。
当然、本会議も開催されます。
朝から、それらの答弁準備に入ります。