国会の委員会どころではないだろうとの意見も届きますが、やるべきことをやら
なければ、震災からの復興に向けた予算が、自治体にも回らないことになりま
す。

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昨日、地方交付税法の一部改正法案が、修正のうえ、衆院本会議で可決され、今
後は、参院での議論に回ります。

来年度から特別交付税の割合に関し、現行は交付税全体の６％であるものを、今
後２年間で４％まで減少させること改正法原案としておりましたが、今回の震災
等の現状に配慮し、現行の６％措置を３年間延長した後、特別交付税割合を４％
に減少させる内容へと修正されております。

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また私自身、衆院総務委員会、参院予算委員会で、交付税法や今回の震災に関す
る答弁を行っています。

自治体への財政支援や立法措置などについて質問を受けています。

総務省では、今回の大震災で庁舎が被災するなどして機能が喪失している自治体
が多数発生していることから、国職員の派遣要請相談などの窓口として「市町村
行政機能サポート窓口」を、震災翌日の３月１２日に設置しています。職員派遣
要請のほか、複数の省庁や団体との調整を必要とする課題が生じた際は随時、相
談に応ずることとしており、昨日の答弁の中でも、この窓口の紹介もさせて頂き
ました。

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今日も衆院の財務金融委員会などでの答弁が予定されています。