徒然日記
1月22日 その1980『逢坂誠二の徒然日記』
本日の用務のため、昨夕、都内入りしている。
５時前に、都内で地震の揺れがあった。
震源は茨城県沖で、最大震度４程度、
都内は震度1～２程度の揺れだった。
被害の情報は入っていない。
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夜明け前の都内、空一面が雲に覆われている。
今の気温は４度程度、
日中は７度程度になる予想だが、
午前中は冷たい雨との予報が出ている。
最高気温は、夕方で９度程度のとの見込みだ。
１）アルジェリア
アルジェリアの人質事件で、
日本人７人の死亡が確認されたという。
他国の皆さんも死亡している上、
まだ３人の日本人の安否が確認されていない。
何とも言いようのない卑劣な事件だ。
強い憤りの気持ちが湧きあがる。
合掌。
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今回の事件をとおして、
日本とアフリカ地域との情報のやり取り、
そのパイプの不十分さを痛感する。
政府の情報収集機能も決して高いものではなく、
政府も海外報道機関の情報に
頼らざるを得ない一面があったようだ。
日揮など日本企業が、
アフリカ諸国で業務を展開している現状を思うと、
アフリカとの情報収集能力を高めなければならない。
２）道州制基本法
昨日の北海道新聞の報道によれば、
自民党は、次期通常国会に
道州制基本法の提出を決めたようだ。
道州制という、
あまり得体の良く分からないカタチだけが先行し、
自治をしっかりさせるという観点からは
何とも心もとないことだ。
肝心なのは、カタチの導入を決めることではない。
人口、産業、地理、歴史、文化などが異なる、
多様な日本の各地の自治をどう元気にするか、
それを市民の立場で、
基礎自治体を基本にして考えることが出発点だ。
市町村のありようをどうするかが、
第一の鍵なのだ。
その上で、
中間的広域自治体のありようを考えるのが筋だ。
今の都府県よりもサイズの大きい、
いわゆる道州というカタチの導入が先になると、
地域の自治を崩壊させ兼ねない。
出発点を間違ってはいけない。
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・
地域毎に多様な基礎自治体のありようを検討すること
・
その際に中間的広域自治体がどうあるべきかを考えること
・
国と自治体の関係は、補完性の原理を基本としながら、
その役割のあり方を検討すること
・
４７知事から１０人程度の新たな道州の長が誕生するが、
道州長と国、あるいは基礎自治体の関係はどうなるのかを
十分に構想する必要があること
・
仮に、今の都府県よりも範囲の広い道州を目指すにしても、
東京の位置づけをどうべきか、
これは別途の大きな課題であること
・
道州制の導入が、行政改革的視点だけに偏ると、
本来目指すべき自治の活性化が達成できないおそれがある
・
道州制の導入は、その是非はともかくとして、
相当な大作業であることは事実
・
その大作業である道州制の導入を、
分権改革の前提としてしまうと、
自治体への権限や財源の移譲が止まる可能性がある
・
道州制を分権改革実現の口実にしてはならない
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大事なのは、
全国画一的なカタチではなく、
それぞれの地域に応じた、
生き生きとした自治のあり方を、
それぞれの地域が責任を持って
自主的、自律的に検討することだ。
３）自動車諸税
新年度・平成２５年度の税制改正大綱を巡っては、
来年４月の消費税率の引き上げをにらんで、
車を購入する際の税負担の軽減策が焦点の１つだ。
自動車業界などは
「車は生活に欠かせない物なのに税負担が重すぎる」などとして、
自動車関係諸税の廃止や軽減を求めている、
これらの税は、自治体の重要な財源であり、
自治体からは代替となる財源が確保されない限り
廃止、軽減には反対との意見が出ている。
こうした中、与党税制調では、
自動車取得税を将来、廃止する方針を固める一方で、
代替となる財源が決まっていないことから、
いつ廃止するかの結論を、
１年後の平成２６年度の税制改正の議論まで
先送りする方向が出ているという。
この問題は、私どもが与党の際にも、相当議論した。
自治体の財源を確保せずに、
自動車関係諸税を
一方的に廃止、縮減をすることは
絶対に避けなければならない。
さあ今日も、しっかりと前進します。
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2013・1・22 Seiji Ohsaka
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