正月三が日も今日で最後。



昔に比べると、

いわゆる正月気分も

あっと言う間に過ぎ去って、

即、日常生活に戻る印象が強い。



一方、

いつまでも「明けましておめでとう」を連発し、

正月に便乗した社会の雰囲気づくりを

誘発している印象もある。



正月とはいかなるものであるのかを

真正面から捉えるのではなく、

それぞれの場面、場面で、

正月を都合よく使い分けている、

そんな下心が透けて見える昨今だ。







１）元旦の社説

元旦の新聞各紙の社説を読んだが、

どうもしっくりこない。



今の日本は、これまでに直面したことのない、

複雑な状況の中にある。



・

少子高齢社会



・

財政の危機



・

社会保障制度の揺らぎ



・

経済の低迷と機能しない再配分



・

グローバル化への不十分な心構え



・

揺らぐ安全保障



・

国民に説明できない原子力政策と今後の扱い



・

不安定な教育への信頼と教育のあり方



・

食料とエネルギー確保への不安





現下の日本は、上記のような課題を抱えている。



これらの課題を従前と同じ処方箋で乗り切れるのかどうか、

それは全く分からないうえに、

目指すべき地域や社会、

国家の姿が描き切れていないのが現状だ。



それぞれの社説を簡単に言えば次の通りだ。



日経、読売、産経は、以前の自公路線の踏襲。



毎日、東京の指摘は、鳩山元総理に通ずるものがあるが、

実現に向けた具体策と日ごろからの訴求行動に欠ける。



朝日の国家主権の問題は、

重要な現実なのだが、国民的な議論が少なく、

突飛な議論と片付けられかねない。



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日経、読売、産経は共通して、

長期政権など安定した政治で、

国力の回復や国難突破を求めている。



読売は明確に自公政権を支持し、

産経は憲法改正を掲げる政治勢が

国政の担い手となり、

国のありようを正す動きが顕在化してきたと、

新しい政権を評価している。



産経は、

「集団的自衛権解釈の見直し」に言及し、

「抑止力を強め、中国の圧力をはね返すこと」に、

「日本人が覚悟を決める時」だという。



さらに産経は

「先の総選挙で多くの有権者は、

強い経済とともに

対中抑止力を働かせるとした

安倍氏に国の未来を託した。」と指摘する。



読売、日経は、

金融緩和と成長戦略などによって、

デフレからの脱却や

日本経済の底上げに言及する。



日経は、国家のめざす方向の一つとして、

「科学技術イノベーション立国」を提案し、

社会の目標として「自律と連帯」を掲げている。



読売は、

成長戦略の練り直しは原発からとして、

原発ゼロを否定し、

さらにTPPへの早期参加を促している。



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読売、日経、産経、三紙に共通するのは、

自公による政治の安定、経済の活性化だ。



その中で、

産経は対中政策に、

読売は原発ゼロ否定とTPP参加に、

日経はGNIを例にしつつ海外投資に、

それぞれが力点を置いた主張となっている。



いずれも分かり易い主張ではあるが、

これは従来からの主張と同じようにも感じられる。



以前の自公政権が行ってきたことを

再び新しい自公政権に期待する、

そんな雰囲気なのだろうか。



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毎日は、

経済のパイを増やすことと、

パイの分配方式に言及する。



日本経済が成長できない、

人口減と高齢化、新興国の台頭など

構造的な要因にも

安倍政権は手をつけるべきと要望する。



さらに「互恵的精神」で、

豊かな高齢者層から

若年者層への所得移転が必要だと言う。



互恵の精神は、国と国との関係にも応用できるとし、

「係争はあくまでも話し合いで解決する」と述べる。



「パイの配分と平和の継続。

　時代は互譲の裏付けのある

　骨太な互恵精神を求めている。」として、



国民が政治家にその仕事をさせるべきと結ぶ。



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東京は、

経済再生は多くの国民の要請だとしたうえで、

経済は人間のためのものであり、

若者や働く者に

希望を与えなければならないと指摘する。



この背景には、

２０００年台の格差拡大や

非正規雇用増大などがあり、

「人間中心主義」を貫くべきと主張する。



「近代思想や経済至上主義ではもう立ち行かない、

　自然と共生する文明のあり方を模索すべきではないか」

　という、評論家「松本健一」さんの言葉を紹介する。



外交の最大の禁物は「興奮と偏見」として、

石橋湛山の「大日本主義の幻想」などを、

なお輝く論説とし、非武装、非戦略の精神を訴えている。



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朝日は、国家主権のあり方に言及している。



グーバル化の中で、

経済の課題は日本一人では乗り切れないと指摘する。



国内のあり方について、

「産業育成や福祉、教育など身近なことは

　国よりも事情をよく知る自分たちで決めた方がうまくいく――。

　自信のある地域はそんな風に感じている。」と述べる。



こうした国内外の情勢を踏まえ、

朝日は、国家の「相対化」を指摘する。



国家の相対化に関し、

ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の

１７年前の著書「民主政の不満」から

次のような内容を引用する。



「（国境を越える資本や情報の移動などによって）

　国家主権は上から浸食され、

　同時に（国より小さな共同体からの自治権要求によって）

　下からも挑戦を受ける。」



「これからの期待できそうなのは国家が主権を独占しないで、

　大小の共同体と分け持つ仕組みではないか」



そして、

「時代はゆっくりと、

　しかし着実にその方向に向かっているように見える。」と述べ、



「国家以外にプレーヤーが必要な時代に、

　国にこだわるナショナリズムを盛り上げても答えは出せまい。

　国家としての「日本」を相対化する視点を欠いたままでは、

　「日本」という社会の未来は見えてこない。」



と結ぶ。



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毎日の「互恵的精神」、

東京の「人間中心主義」、

これらのことは、２００９年１０月２６日の

１７３国会での鳩山元首相の所信表明演説に通ずるものだ。



毎日、東京の指摘を重く受け止めて、

私たちの目指したものを、

再度、具体的に実現する手立てを探るべきだと強く感ずる。



日経などが指摘する経済の底上げだけで、

国民は幸せにならないのだと、

改めて強く思っている。



しかし、毎日、東京の指摘は、

なぜもっと日ごろから強く、

この主張をしないのかについて、

もどかしさを感ずると同時に、

もっと踏み込んだ具体策が必要だ。



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朝日の指摘は、

国内においては、

分権や地域主権改革の問題であり理解できる。



日本と諸外国の関係はと、

EU諸国間の関係とは、

歴史も成り立ちも違う。



経済面だけからみれば、

一国で解決できない課題ばかりだ。



しかし対外的な国家主権のあり方をどうすべきかは、

国民の十分な理解が前提だ。



それが無いままに朝日の指摘する方向に進むことは、

相当に危ういと感ずる。



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元旦各紙の社説を読んで釈然としないのは、

必ずしも悪いことではない。



大事なのは、

今後、私がどうすべきかの具体策を

さらに熟成させることだ。







２）箱根駅伝

昨日は昼まで、テレビで箱根駅伝三昧をした。



特に明治大学で３区を走った、

ニセコ出身の菊地賢人選手に注目をしていた。



区間５位の素晴らしい走りをしてくれた。



私も多大なお世話になっているご両親をはじめ、

ご親族や関係者の皆さんも大喜びされていることと思う。



知り合いの活躍を、素直に率直に嬉しく感じている。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　 　2013・1・3 Seiji Ohsaka


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