函館は、雨の朝を迎えた。



一昨日から、

函館、東京、札幌を行ったり来たりした。



そんなこともあって昨夜は、

９時過ぎには、布団に入った。



睡眠を十分にとって、

今朝はスッキリと目覚めた。



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台風１７号が沖縄方面で猛威を奮っている。

今後、沖縄本島を直撃し、

その後、九州から本州への進むと予想されている。



被害が最小に食い止められるよう、

万全の備えが必要だ。



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今日の朝の函館の気温は１８度、

予想最高は２２度となっている。







１）大間原発

中断している大間原子力発電所の工事が、

再開されるとの報道が流れている。



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昨日、この点について、事業者であるJパワーから話を聞き、

改めて無期限で工事を凍結するよう、強く要請を行った。



Jパワーからは、

工事再開との言葉は使わなかったが、

様々なことを検討しているとの発言があった。



今後は、青森県の関係自治体に説明に行くとのことだが、

近日中に函館市にも来るとのことだ。



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私からは、



・無期限の工事凍結

・北海道及び道南自治体からの意見の聴取と尊重



この点について、強く要請した。



また今後、

さらに何か新しい動きがあれば、

漏れなく、私の事務所にも

説明を行なうことも要請している。



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工事がいつ再開されるか、

現時点では不明だ。



報道では年内などの推測記事が目立つが、

本当にそうであるかどうかはまだ分からない。



今回もし、工事が再開されるのであれば、

それは、もっぱら事業者の自主的な判断となる。



今後、原子力規制委員会では、

新たな安全基準を作成することになっている。



この点について、

原子力規制庁の森本英香次長は、

昨日の記者会見で、



「（大間については、）

　規制委員会が新たに作る安全基準で評価させていただくので、

　それを承知で建設を進めるのであれば、

　事業者の判断で進めていただきたい」



と述べている。



つまり今、工事を再開しても、

新たな規制基準が適用され、

工事が手戻りになる可能性があるということであり、

基準に適合しない場合は、

完成しても運転の開始は認められないことになる。



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また原発発事故の際、

重点的に防災対策を実施する範囲について、

規制委員会は２６日の会合で

「３０キロ圏」に拡大することなどを盛り込んだ

「原子力災害対策指針」の骨格を了承している。



これは最終的には１０月中にもまとめられることになる。



これを受け、原発の周辺自治体は

住民避難の具体的手順などを定めた

新しい「地域防災計画」を作ることになる。



これについて田中俊一委員長は、



「地域住民の気持ちに立てば、

　それ（地域防災計画）がきちんとしていなければ

　（原発の）再稼働はできない」



と述べ、防災計画の整備が

再稼働の条件の一つになるとの認識を示している。



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これは再稼働について、田中委員長が述べたものだが、

新規稼働についても当然、適用されるものだろう。



放射線量によって避難や屋内退避を求める

ＵＰＺ（緊急防護措置区域）が、

３０キロ圏に広がることになる見通しだが、

そうなれば当然、函館市もその範囲に入る。



その際には、

函館市との十分なすり合わせ納得がなければ、

稼働はできないことになる。



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昨日、Jパワーに対して、

規制庁の新基準ができた場合について、

どうするのかを尋ねたが、



「その際は、新基準に沿った対応をする」



ことを明確に確認した。



現在は、函館市は、

いわゆる地元自治体の範囲外と捉えられているが、

新基準では地元自治体となる可能性が高い。



どんな状況であっても、

この道南地域の自治体の思いが、

確実に実現できる、全力で対応することとする。







今日は、地元を走り回る。

天候が悪いようだが、

元気に活動したいと思う。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　　2012・9・29 Seiji Ohsaka


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