【25年5月19日 『逢坂誠二の徒然日記』8174回】
午前4時の函館、空全体に多少まだらの薄雲が広がって、既に明るくなっています。気温は8度程度。日中も晴れて、17度程度になる見込みです。

1）物価高への対応
2025年現在、日本では物価高が続いており、特に食品価格の上昇が顕著です。2025年3月の全国コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は、前年同月比で3.2％上昇し、4カ月連続で3％台を記録しています。特に米は、前年比92.1％という異常な上昇率を示しています。卸売物価も4％上昇し、農産品や食品の価格上昇が目立っています。

このような物価高のもとで、実質賃金は物価の上昇に追いついていません。2025年3月の実質賃金は、前年同月比で2.1％減少し、長期間にわたってマイナス基調となっています。名目賃金が増加しても、それ以上に物価が上昇すれば、実質的な購買力は低下します。こうした状況の中で、特に困難に直面しているのは、低所得者、年金生活者、子育て世帯、中小企業、農漁業従事者、医療・福祉の現場、そして過疎など地方に暮らす方々です。

さらに、家計における食費の負担を示すエンゲル係数も上昇しています。2024年には28.3％を記録し、1981年以来の高水準となりました。これは、食品価格の高騰、実質賃金の減少、高齢世帯の増加など、複数の要因が重なった結果です。

こうした物価高に対応するため、以下のような対策を実施すべきと考えています。

＊すべての国民に対し2万円を給付（本来は低所得者層に絞りたいところですが、即効性を優先）
＊ガソリンや軽油の暫定税率を引き下げ、燃料価格を抑制
＊中小企業への資金繰り支援を実施します（コロナ禍で行われたゼロゼロ融資の再開、金融モラトリアム法の復活）
＊雇用調整助成金の要件を緩和します
＊食料価格の安定に向けて、備蓄米の放出方法を見直します
＊学校給食の無償化を実施します
＊中小企業の社会保険料負担を軽減します
＊年収130万円を超えて社会保険料の徴収が始まっても、手取りが増えるよう給付を実施
＊介護や障害福祉、保育などの現場で働く方々の処遇改善として、すべての職員に対して月額1万円の賃金引き上げ

＊食品に係る消費税については、1〜2年間の時限措置として税率を0％とし、その後は恒久的に給付的税額控除制度へと移行

これらの対策は、短期的な生活支援と中長期的な制度改革の両面を併せ持ち、持続可能な経済運営を目指すものです。加えて、賃金の底上げ、社会保険制度の見直し、食料・エネルギーの自給率向上など、構造的な課題に対応する包括的な政策パッケージの実施が求められます。財源は基金などを活用し確保済みです。

物価高をはじめとする生活支援策は、国民の所得や暮らしの実態に応じて、的確かつ迅速に実施されなければなりません。諸外国では可能となっている支援が、日本では多大な事務負担をかけながらも迅速・的確に行えない現実があります。せっかく導入されたマイナンバー制度が活用されていないのもその一例です。今後は、国民の信頼に足る政府のもとで、制度と実務の両面における環境整備を着実に進めなければなりません。

【25年5月19日 その6477『逢坂誠二の徒然日記』8174回】
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