【25年4月10日 『逢坂誠二の徒然日記』8135回】
今日は朝からバタバタ状態です(^^;;

1）日本円の買う力
最近、「円安」に関するさまざまなご質問をいただいています。今日はその中でも、円の「実質購買力」について言及します。

仮に為替レートが長年1ドル＝100円で変わらなかったとしても、アメリカの物価が1.5倍に上昇し、日本の物価がほとんど変わらなければ、円の購買力は実質的に弱くなります。
たとえば以前、アメリカで1ドルの商品を100円で購入できたとします。しかしアメリカの物価が1.5倍になれば、同じ商品を買うのに150円が必要になります。つまり、円の「物を買う力」が目減りしたことになります。

この30年余り、世界の先進国では物価が上昇を続けてきましたが、日本では最近を除けば、長く物価がほぼ横ばいの状態が続いてきました。その結果、たとえ為替レートが大きく円安（たとえば1ドル＝160円）にならなかったとしても、円の購買力は相対的に弱くなってきたのです。

この実質的な通貨の強さ・弱さを測る指標として、「実質実効為替レート（REER：Real Effective Exchange Rate）」というものがあります。REERは、自国の通貨の価値を、他国との物価の違いも加味して評価するための指標です。いわば、通貨の“実力”を示す数値とも言えるでしょう。

最近の円安傾向は、このREERの低下にさらに拍車をかけています。
たとえば、2025年1月時点の日本のREERは、2005年を100とした場合、55.5という水準にあります。これは2024年7月の過去最低値（53.3）に近く、過去数十年間で最も低い水準のひとつです。かつての最高値である1995年4月の151.4と比べると、日本円の購買力が大きく落ち込んでいることがわかります。
この水準は、1970年代初頭に匹敵するとされ、日本円の実質的な価値は半世紀前の水準にまで戻ってしまっているのです。

かつて財務省とこの問題について意見交換をした際、「REERはあまり用いない」といった曖昧な反応が返ってきました。もしかすると、こうしたデータが不都合な現実を映し出していたのかもしれません。

しかし、私たちはこの現実から目を背けるわけにはいきません。日本円の物を買う力が弱くなり、国民生活のあらゆる分野に大きな影響が出ています。今こそ、この現状を正しく認識し、中小企業への支援を前提とした賃上げ、健全な物価上昇、観光収益の地域経済への再投資など、どのように対応していくかをさらに検討してまいります。

【25年4月10日 その6438『逢坂誠二の徒然日記』8135回】
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