【25年2月25日 『逢坂誠二の徒然日記』8091回】
昨日は党大会のため、朝の便で上京しました。今朝の都内は氷点下1度程度、終日晴れの予報です。日中は13度の見込みです。

1）消費税の課題について
日本の消費税は1989年に導入されました。その税収は、1989年度の3.3兆円から、2024年度は約25兆円程度にまで増加し、国の重要な歳入の一部となっています。一方、消費税にはいくつかの課題があります。特に日本においては、以下のような点が議論されてると認識しています。

1. 逆進性の問題
＊消費税は所得に関係なく一律で課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる（所得の割合に対して税負担が大きい）
＊そのため、低所得者層への負担を軽減するための対策（軽減税率、給付金制度など）が必要とされている

2. 軽減税率の複雑さ
＊2019年の消費税10%への引き上げと同時に、軽減税率（8%）が導入されたが、「どの品目が8%で、どれが10%なのか」が分かりにくい
＊例えば、「店内飲食は10%で、持ち帰りは8%」といった違いがあり、事業者・消費者の混乱を招いている

3. 税収の使い道の不透明さ
＊消費税は「社会保障の財源」として増税されてきたが、実際の使い道がはっきりしないという批判がある
＊特に、法人税減税の穴埋めとして使われているのではないか、との指摘もある

4. 中小企業への影響
＊消費税は事業者がいったん預かって納税する形になるため、特に資金繰りが厳しい中小企業にとっては大きな負担
＊インボイス制度の導入（2023年～）により、免税事業者（年商1,000万円以下の企業）が取引から排除される可能性がある

5. 税率引き上げの是非
＊日本の消費税率（10%）は他国と比べてまだ低い（例：スウェーデン25%、ドイツ19%）が、社会保障の充実のためにさらなる増税が必要かどうかが議論されている
＊しかし、経済への悪影響（消費の冷え込み）が懸念されるため、簡単に増税できない

6. 消費の落ち込み
＊消費税率が上がるたびに、消費者の購買意欲が低下し、景気に悪影響を与える傾向がある
＊2014年（5%→8%）、2019年（8%→10%）の増税時も、消費の低迷が続いた

7. インボイスによる負担増
＊インボイスを発行できない免税事業者は、取引先から敬遠される可能性があり、 結果的に、課税事業者への移行を迫られ、納税負担が増える
＊経理業務が煩雑になり、特にフリーランスや小規模事業者には大きな負担となる
＊免税事業者が課税事業者になると消費税分の負担が発生するが、それを価格に上乗せしづらい
＊会計ソフトの導入やシステム対応など、初期コストがかかる。 経理担当のいない個人事業主には特に負担が大きい

こうした消費税の課題について、今後、改めて考えてみます。

【25年2月25日 その6394『逢坂誠二の徒然日記』8091回】
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