午前6時の函館、雲がなく東の地平線が赤くなっています。4度程度で寒さを感じます。日中は15度程度、晴れ時々曇りの予報です。
臨時国会は28日召集で、会期は来月21日までの見込みです。

1）本気の地方創生
石破総理は、来年度予算案で地方創生の交付金の倍増をめざすことを明言しています。これはこれで喜ばしいことですが、いくつか懸念もあります。政府は次のことをやるべきではありません。

＊事業メニューを決めること
＊事業内容を精査して政府が採択をすること
＊期限を区切ること

政府がお金を出すのですから、政府が一定のメニューを決めた上で、実施期限を定め、費用対効果を測定し、政策目標を定めたくなる気持ちはは分かります。しかしこれをやればやるほど自治体からは、あまり良い事業は生まれないでしょう。

自治体がたまたま何かの事業を準備しており、その財源として今回の交付金が当てはまるといったケースももあるかもしれません。しかしそうした自治体ばかりではありません。条件はそれぞれ違っています。政府が行うべきことは、次です。

＊地方創生に関し、政府としての大きな考え方を示すこと
＊思い切った財源を確保すること
＊明確な基準で現金を先に交付すること
　（定額でも良い。小規模自治体に手厚く）
＊事業実施の期限を区切らないこと
＊基金化も可能とし、後年度にも使えること

もちろん国民の税金を使うわけですから、自治体は毎年度、その使いみちを公表する必要があります。

何よりも大事なことは、自治体の自主性自律性です。データの収集や分析などを外部のコンサルタントなどにお願いすることは否定しませんが、実施すべき事業の内容までを外部に頼るのは御法度です。地域のことを自分たち自身が考え、自分たち自身が責任を持って実施することが重要です。

自らが考え、自らが責任を持って行動すること、これが自治の原則です。政府はこの原則を大切にしながら自治体の大きな応援団として旗を振るのです。

林官房長官が、「政府の本部は『地方こそ成長の主役』という発想に基づき地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策を講じるために設置された。今後10年間で集中的に取り組む基本構想の策定に向けて議論を進めていく」と述べています。意気込みは評価したいと思います。

自治体規模に関わらず、初年度5億円、翌年度から5年度まで毎年1億円程度を交付するのも一案かと思います。これで全体予算が1兆数千億円程度です。

石破総理が本気で地方創生に力を入れたいなら、この程度以上のことは行なって欲しいものです。

【24年11月16日 その6293『逢坂誠二の徒然日記』7990回】
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