昨朝、私が会長を務める土地家屋調査士議連総会を開きました。
その後、地元に戻り、松前、福島、知内、木古内を池田まきさんと挨拶回りをしております。急ぎ足でしたが、多くの皆さんにお会いすることができました。
夜は、函館で池田さんと一緒に春闘・統一自治体選挙勝利に向けた集会に出席。今朝は、北斗市から道議選挙に出馬予定の石川秀行さんと街頭活動を行った後、午後に本会議のため上京します。
夜明け前の函館は空全体に薄めの雲が広がっています。星は見えませんが、西の空に月が浮いています。今の気温は2度程度、日中は8度程度になる見込みです。

1）政府が番組の政治的公平性に言及すること
官邸からの圧力で放送法に新しい解釈を付け加えた問題、本当に酷いものだと思います。
政府は解釈は変えていない。補充的に説明しただけと説明しています。しかしその補充によって、放送現場に政府の圧力が及ぶなら放送法の趣旨に反します。
法第1条にこの法律の目的に関する次の原則が明記されています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」。つまり、放送への権力の介入を許さず、放送局が自律的に表現の自由を確保することが、放送法の目的なのです。
確かに法4条には、「政治的に公平」との規定がありますが、これは放送局が違反したら処罰の対象になる「法規範」ではなく、放送局が自ら努力目標とする「倫理規範」とする考え方なのです。
こんなことをつらつら考えていると政府が番組の内容に、その政治的公平性に言及することすら違和感があります。
そんなことを思いつつ、昨日の朝日新聞の田玉恵美論説委員の指摘は大いに合点がいくものでした。
＝＝以下、引用します＝＝
　放送法１条が示すように、この法は放送局の自律を保障するためにつくられている。政府が番組の中身に口を出し始めると、結局今回のように個々の番組の是非まで政府が判断するという話になり、事実上の検閲に近づいてしまう。
　それゆえ、放送内容に問題があった場合、放送局に文句を言うべきなのはあくまで視聴者であって、政府ではない。放送局が謝罪するにしても、その相手は国ではなく視聴者であるはずなのだ。
　そもそも政府が番組内容に白黒をつけようとするのはおかしい。その大前提を忘れないでおきたい。
＝＝以上、引用終了＝＝
この指摘、極めて大切なことです。
そもそも安倍政権が、番組にあれやこれや口を出したのが間違いの始まりです。大きな負の遺産を作ってしまいました。

さあ今日も ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.3.9===
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