1都3県の緊急事態宣言が今日から解除となります。

飲食店の営業時間は1時間繰り下がって
午後9時までとなります。

宣言解除によって
人出が多くなることが予想されますが、
感染がへの懸念は払拭できません。

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昨日、ある方から
政府の第三者委員会への
疑問のメールを頂きました。

＝＝以下、抜粋引用です＝＝
最近、国会を見ていて、疑問な点があります。
閣僚が、何かあると「第三者委員会」という言葉を使うことによって、
正当性・妥当性を担保しているように答弁しています。

しかし、憲法の立て付けで考えると、

行政への正当な第三者機関は国会であり、
任意に構成された「第三者機関」でありません。
調査・評価は、国政調査権を行使して、
予算委員会が行うのが第一義です。
仮に、第三者を入れたければ、
参考人で国会に招致すればいいことではないでしょうか。

「第三者機関」乱立は、国会の本来の機能を
自己喪失しているようにしか見えません。

憲法は国民からの「命令」です。
あいまいな答弁が跋扈する国会。
今、議会政治も瀬戸際に来ています。
安易な設置は、憲法尊重擁護の義務違反でもあります。

今、多用される「第三者機関」、国民の目線から見ると、
都合のいい外部者を招集した隠ぺい機関（なおかつ非公開）
で責任もない、透明性を確保するとは程遠い存在としか映りません。
＝＝以上、引用終了＝＝

この方の指摘、まさに正鵠を射たものと思います。

今回の総務省と農水省の接待問題も、
国会自らが第三者による調査を求めたりしています。

私はこの第三者委員会が曲者だと思っています。

政府は、第三者委員会の調査を隠蓑にして、
国会への答弁を拒む場面も多々あります。

本当に意味での第三者性、客観性も分かりません。

本来、行政の監視機能を担う国会こそが
その役割を果たすべきなのです。

現状では予算委員会や所管委員会で
実施するしかありません。

しかもその際の事務局機能が極めて脆弱というか
皆無と言って良い状態です。

それぞれの議員事務所が事務を担わざるを得ないのです。

これでは十分な調査を行うこともできません。

また予算委などで追求する際には、
与党も含む各会派が賛成しなければ、
参考人も呼べませんし、
資料を提出させることはできません。

予算委員会をもっと頻繁に開催すること。

参考人や資料提出の可否は各会派の賛成ではなく、
複数会派の賛成などに緩和すること。

事務局機能を強化して、
事務局自らが資料の収集や分析ができるようにすること。

委員長に指名されてから答弁席まで歩いてきて
答弁者が答弁する方式では、議論は深まりません。

いちいち立たなくても良い。

質問者と答弁者が正対して質疑を行う。

こんなことも必要だと思っています。

もちろん接待問題などを専門的に行えば、
本来の政策議論が後回しになりかねませんので、
別の委員会を立ち上げるのも一つの手だと思います。

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東日本大震災の後に、
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法という
特別な法律を作って、
民間有識者を構成員として
いわゆる国会事故調が次元的に設置されました。

しかしあれほどの事故であるにも関わらず、
国会にこの問題を専門かつ継続的に扱う場は、
未だに作られておりません。

私は、国権の最高機関として異常なことだと思っています。

確かに原子力問題調査特別委員会がありますが、
規制委員会委員長は出席しますが、
大臣の出席もありませんせんし、
事務局機能が強いわけでもありません。

そして何よりも開催頻度が少ない過ぎて、
何かに特化して継続的に調査できる場にはなっていません。

日本の国会は審議させない、調査させない、
そのための最適な仕組みと言えば言い過ぎかもしれませんが、
本当に不自由な状態だと感じます。

行政の監視機能を高めるための国会改革は必須なのですが、
与党も野党も今の状態に安住しているように思います。

最近は、自ら法律を作成して提案するしかないと考えていますが、
党内の賛成が得られても、国対が提出を止める可能性もあります。

粘り強くやるしかありません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.3.22===