昨夕午後6時9分頃、
宮城県で最大震度５強の地震がありました。

函館も結構揺れ、驚きました。

東日本大震災の余震とみられています。

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私たちの仕事は、鵺的（ぬえてき）な側面があります。

何が仕事なのか、何が仕事では無いのか、
その線引きが不透明な部分があるのです。

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憲法41条：
国会は、国権の最高機関であつて、国の、唯一の立法機関である。

この規定にあるとおり、国会は法律を作る場所です。
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衆議院のHPによれば、国会の権能は次のとおりです。

1）法律の制定
2）予算その他国の財政に関する議決
3）条約の締結について承認の議決
4）内閣総理大臣の指名

以上のほか次のような役割もあります。

＊国政調査権：
国政についての調査を行い、これに関して証人の出頭、
証言や記録の提出を求めること

＊請願の受理・議決権：
国民からの請願を受けて、これを審議すること

＊内閣不信任決議権（衆議院のみ）：
内閣は、不信任決議案が可決（または信任決議案が否決）されたときは、
１０日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない

＊緊急集会（参議院のみ）：
衆議院が解散されると、参議院は同時に閉会となりますが、
国に緊急の必要があるときは、内閣の求めにより、
参議院の緊急集会が開かれ、
国会に代わってその権能を行使します

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以上のような役割を果たすために色々なことを行います。

＊地域を歩く
＊老若男女など幅広く国民の皆さんから話を伺う
＊各種企業・団体から話を伺う
＊専門家から話を伺う
＊国外の方から話を伺う
＊海外を歩く

本や新聞雑誌、テレビラジオ、ネットも当然活用します。

行政を監視するのも国会の役割ですが、
その端緒は、報道、匿名の情報提供などをはじめ様々です。

週刊誌報道が、最近は特に文春が端緒になることが多くあります。

週刊誌の情報収集力には舌を巻きます。

私たちは様々な情報のチャンネルを持っていることが重要ですが、
日常的に他人の動静や秘密を密かに探っているわけではありません。

その点で、週刊誌などの情報収集力には及ばないのは当然です。

そうした端緒を切っ掛けにして、
国政調査権を活用して、様々な情報を収集します。

しかし最近は、役所や民間団体も素直に答弁したり、
記録を提出したりすることがほぼ皆無と言って良い状態です。

特に政府の事実に基づかない答弁、
公文書の改竄、廃棄、隠蔽、捏造は度を越しています。

民主的な活動が機能しない状態になっています。

本来、与野党力を合わせて対策を講ずる必要がありますが、
議員内閣制のもとで行政監視以上に
与党の行政擁護機能が高まっています。

国会の行政監視は、犯罪捜査や裁判ではありません。

逆に犯罪にならない案件であっても、
不都合な案件を含め幅広に行政を監視する必要があります。

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「政府」と与野党で構成される「国会」の
役割分担を理解していない場面にも多々出くわします。

政府は、ごく簡単に言えば、
法に基づいて具体的な仕事を行うのが役割ですが、
上記に述べたとおり国会にはこの機能はありません。

それにも関わらず、国会議員は何もしないなどの
指摘されるのは少々辛い場面もあります。

つらつらと色々なことを考えています。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.3.21===