9月も最後の週です。

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人口減少が、今の日本の大きな課題であることは論を待ちません。

しかし人口減少の原因は何であるのか、
あまり的確に把握されていない印象があります。

女性の社会進出、核家族化の進行などが原因だ
と言われることがあります。

だから子育て支援策を講ずるべきとの指摘も多くあります。

幼稚園や保育所の充実など
公的子育て支援策を講ずることが重要だ
と今も言われています。

しかし少子化の本質的な理由は、
女性の社会進出でも核家族化でも無い
と私は認識しています。

このことに関し、
広井良典先生の『人口減少社会のデザイン』（東洋経済新報社）
で分かりやすく説明されています。

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結婚カップルの子どもの数はさほど減っていません。

1997年：2.19
2005年：2.09
2010年：1.96
2015年：1.94

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一方、未婚化、晩婚化が進んでいます。

20代後半女性の未婚率：
1970年は20％弱、2015年60％以上

30代前半男性の未婚率：
1970年は10％強、 2015年は47.1％

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またOECDの調査によれば、
OECD各国ではかつてと異なり最近は、
「女性の就業率が高い国の方が概して出生率も高い」
との傾向があります。

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20代から30代の男性に関する2011年の内閣府の調査です。

年収300万円未満の既婚者：
20代8.7％、30代9.3％

300万円以上400万円未満の既婚者：
それぞれ25.7％、26.5％

30代男性の結婚率：
非正規雇用27.1％、正規雇用60.1％

＝＝以上、引用終了＝＝

これらの事実から、
「不安定な雇用や少ない収入を理由とする未婚化、晩婚化」が
日本の少子化の大きな要因と言えるのだと思います。

もっと端的に言えば非正規雇用が少子化の要因です。

結婚後や就業女性の子育て支援も必要な政策ですが、
結婚したいけれども結婚できない方々への
支援が必要だということが分かります。

少子化対策のために子育て支援が必要だ
と紋切り型のように言われますが、
少子化対策のためには
雇用の安定と収入の確保が必要なのです。

政策の力点を変えなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.9.28===