長崎原爆の日です。

最後に長崎を訪問してから随分時間が経過しました。
犠牲となられた全ての方々に改めて衷心より哀悼の意を表するとともに、
残されたご遺族の方々、今なお健康被害などに苦しまれている方々に、
心よりお見舞いを申し上げます。
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6月、厚労省が都道府県に対し、7月10日を期限として、
次の取りまとめを依頼し、一昨日、その結果が発表されました。

＝＝依頼事項＝＝
＊流行ピーク時の検査需要の見通し
＊検査能力の状況
＊検体採取能力・・・、などの点検

＝＝結果など＝＝
＊検査最大需要：5万6千件/ 日（7月10日現在の見込み）
（北海道2600件、東京1万1000件、大阪2700件、沖縄960件など）

＊検査能力：3万7千件/日（7月10日時点）
（北海道1800件、東京8600 件、大阪1700件、沖縄480件など）

＊9月末見込みの検査能力：7万2千件/日
（北海道2800 件、東京1万1500件、大阪3600件、沖縄960件など）

この検査最大需要は、
6月2日に厚労省示した指針などに基づくものであり、
今後さらに増える可能性があり。＝＝結果以上＝＝

国の検査に対する基本的な考え方
1）「検査が必要な者」がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにする
2）濃厚接触者に加え、「感染拡大を防止する必要がある場合」には広く検査

この考え方に基づいて、今後、感染拡大を防止する必要がある場合は、
感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査。
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新しい技術の導入など
＊唾液による抗原簡易キット
＊鼻咽頭に加え、鼻腔検体による検査
＊プール検査
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以上がPCR等の検査体制の今後を含めた概要ですが、
やはり国の方針はよく分かりません。

その分からない理由はいくつもあるのですが、
少なくとも次の2点について、
科学的裏付けのある説明がありません。

1）
「検査が必要な者」とは、国の説明では、
医師が検査が必要だと判断した者とのことですが、
医師がどのような基準で判断すべきなのかが判然としていません。

2）
「感染拡大を防止する必要がある場合」とは、
言葉としては理解できるのですが、
具体的にどのような場合を想定しているのかが判然としません。

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安倍政権が検査の拡充をしたい
と考えていることは理解できます。

ところが検査の基準が「検査が必要な者」とか、
「感染拡大を防止する必要」などに留まっており、
その根拠などに具体的な数字や論理の裏付けがありません。

そのため私には場当たり的な拡充にしか思われません。

また根拠となる数字や論理に加えて、
国民を安心させる対応も必要です。

しかしその意気込みや決意も
総理や大臣の言葉からは感じられません。

テレビなどでは検査拡大に
否定的なコメンテーターなどもおりますが、
感染拡大防止の前提は感染実態の把握、
これは当然のことです。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.8.9===