昨日も、感染に留意しつつ、函館市内を歩いています。

45分近く街頭にも立ちましたが、いくつかのご意見も頂きました。

＊コロナ感染対策に頑張って欲しい
＊安倍総理はダメだ、倒して欲しい
＊野党は早く結集すべきだ

これに加えて、私自身への声援もあり、勇気づけられています。

今日は朝も街頭に立つ予定でしたが、雨のため中止せざるを得ません。

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コロナ感染に関する専門家会議の廃止が、
6月下旬に突如発表され、今は分科会に衣替えしています。

専門家会議に関し西村大臣は、
「法律に基づくものでなく、位置付けが不安定」
として廃止しました。

不安定な専門家会議を
結局4ヶ月以上も継続したのですが、
それに対する説明はありません。

新しい分科会設置根拠も実は曖昧です。

新型コロナ特別措置法６条５項は、政府行動計画案を作成する際に
学識経験者から意見を聴取しなければならない旨の規定があります。

今回の分科会の設置根拠はこれです。

しかしこの条項は、感染が拡大する前の平時の対応を想定したものです。

本当にこの条項を根拠とすることが妥当なのでしょうか。

根拠以上に問題なのは分科会の役割です。

私は分科会が機能しているようには見えません。

分科会設置理由の一つに、
リスクコミュニケーションの強化があったはずです。

ところが分科会初会合の7月6日以降、
政府の対応は、GoToキャンペーンに代表されるように、
以前以上にチグハグの連続なのです。

分科会が機能していないことの証明ではないでしょうか。

GoToトラベルに関しては、

＊東京だけとした根拠は
＊早すぎる
＊感染防止策と十分に調和を取って進めるべき

などの疑問などが分科会で出されましたが、
政府から十分な説明がないままGoToトラベルは実施されています。

結局、分科会は政府決定を追認するだけの場になっているようです。

何のための分科会なのか設置の意味が分かりません。

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観光関連事業が苦境に陥り大変な状態です。

政府からの支援は必須です。

しかしGoToトラベルはボロボロ状態です。

＊代表者が都民以外なら都民が含まれる団体旅行も割引対象となる
＊交通機関だけでは割引対象にならないが、弁当をつけると割引対象
＊旅行会社と宿泊施設などが結託した架空旅行も割引対象になる可能性あり
十分に制度を検討しないまま見切り発車した結果だと思います。

こうした点は誰がチェックするのでしょうか。

国会を開いてキチンと議論する必要があります。

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以前も書きましたが、
経済活動と感染防止の両立が求められています。

しかし、以前と同様の全国規模の移動を伴う経済活動と
感染拡大防止の両立は簡単なことではありません。

そこで大規模な人の移動を伴わない、
地域を限定した経済活動から徐々に着手すべきです。

政府の予算を自治体にもっと配分して、
地域の独自対策を講ずるべきなのです。

GoToキャペーンを早急に見直して自治体に予算を回すこと、
それと並行して裾野の広い観光関連事業者を直接支援することが必要です。

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今日も引き続き函館や北斗市内を歩きます。

夕刻には上京し、自民党の岸田政調会長と懇談する予定です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.7.27===