昨朝、2時間、街頭に立ちましたが、
気温4度、さすがに寒かったですね。

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昨日も書きました大学入試への
英語民間試験の導入について、
立教大学 鳥飼玖美子名誉教授が
極めてまっとうな指摘をしております。

出典は以下です。
‪http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/414086.html‬

＝＝以下、抜粋引用＝＝

大学入学共通テストは、国立大学を目指すなら必ず受験しなければなりませんし、私立大学も多く参加。

毎年５０万人以上が受験。
　
共通テストの英語科目では、大学入試センターの試験に加えて、民間事業者による試験も受けなければなりません。

高校２年生は、７種類ある民間試験のどれかを選んで申し込み。

高校３年生になってからの４月から１２月までの間に二回受けられる。

そのスコアが民間試験事業者から、大学入試センターの「大学入試英語成績提供システム」に送られ、それが、大学に送られることに。

民間試験のスコアをどのように活用するかは大学が決めるのでマチマチ。

肝心の民間試験で未だに日程や会場を公表していない事業者も複数あるので、高校現場は混乱。

初の共通テストは２０２１年１月実施。

英語民間試験は２０２０年のうちに受けなければなりません。

英語民間試験はすでに多くの大学で活用されていますが、共通テストとして５０万人以上が受けるとなれば、規模や運営が全く違ってきます。

ところが、そのような認識がなかったのか、制度設計に構造的な欠陥があります。具体的に7点ほど挙げてみます。

（1番目の問題）
「共通テスト」でありながら、民間の英語試験だけは、実施する事業者の運営に任せています。民間試験は学習指導要領にもとづいた出題ではありませんし、出題内容を公表しません。

（2番目の問題）
認定された民間試験は７種類あって、それぞれ目的や試験の内容、難易度、試験方法、受検料、実施回数などが違います。

３番目の問題は格差。

別に民間試験の受検料が必要です。受検料は、一回６０００円くらいから２万数千円かかります。

裕福な家庭では何度も民間試験を受けさせ、対策講座に通わせてスコアをあげることが可能になり、余裕のない家庭の受験生との経済格差が大きくなります。

全国に試験会場がまんべんなく用意されるわけではない。地域によっては遠方まで受検しなければなりません。交通費や宿泊費がかかって、地域格差が受験生を直撃。

障害のある受検生に対して、これまでのセンター入試のようなキメ細かい配慮が民間試験では準備されていません。
　
４番目の問題は採点の公正性。

５０万人もの解答を短期間に、誰がどう採点するのか。

スピーキング・テストの採点は海外で行う、でも場所は「アジアを含めた世界のどこか」、としか明らかにしていない事業者も。

どのような資格を持った人が採点するのかを公表していない民間試験もある。

公正性や透明性が問題。

５番目の課題は出題や採点のミス、機器トラブル。

複数の民間試験がパソコンやタブレットを使う予定。

事故が一定の割合で発生することは避けられません。

大学入試では、何重にもチェック。

それでも出題や採点のミスやトラブルが発生。

その都度、大学は対応策を公表。

民間試験でそのような事態が起きても公表するかどうか分かりません。

出題や採点、危機管理で、大学入試センターほどの厳密な運営を実現するのは経費も手間も並大抵ではありません。

民間事業者に一任で良いのか。

６番目の問題は利益相反の疑い。

民間試験の中には、問題集などの対策本を販売している事業者があります。

担当部署が違ったとしても、同じ事業者が、共通テストの一環である英語試験を実施しながら、対策指導で収益を上げるのは、道義的な責任が問われないのでしょうか。

受験生が通う高校を会場にして、その高校の先生たちが試験監督をすることに問題はないのでしょうか。

最後に、根本的な問題があります。

高校は大学入試を無視できないので、高校英語教育は民間試験対策に変質。

授業をつぶして模擬試験を受けさせる高校もすでに出ています。

民間試験は学習指導要領に従うことを義務付けられてはいないのですから、民間試験対策に追われることは公教育の破綻に。

＝＝以上、抜粋引用終了＝＝

これほど問題のある試験は延期し、
立ち止まって試験のあり方を検討すべきです。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

＝＝2019.10.29＝＝