今年６月、長崎県の入国管理センターで、
収容中の４０代外国人が餓死しました。

政府は、食事や治療を拒否したことによる
餓死との報告書を公表しています。

こうした施設は全国に17あります。

超過滞在など日本での在留資格を失い、
国外退去命令を受けた外国人を
一時的に収容する施設です。

昨年末時点で収容者1246人の半数以上にあたる
681人が半年以上収容されるなど、
収容が長期化しています。

このため一時的に施設外に出られる仮放免を求める
ハンガーストライキが相次いでいます。

中には100人以上が集団でハンストを行ったり、
ハンストが全国に所在する施設に
連鎖するなどの状況が発生しています。

このまま放置すれば、
さらに死亡者が出ることも懸念されます。

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こうした中で日弁連は、
8月には会長声明を発表しました。

通院・入院等の必要のある者について仮放免の徹底、
死亡事故発生原因の徹底的な調査及び公表、
具体的な再発防止策の策定、
適切な医療体制の構築など。

日弁連は、こうしたことを繰り返し求めてきましたが、
収容をめぐる状況はむしろ悪化していると指摘しています。

なぜこんな状態になるのでしょうか。

こうした方々を支援する団体の皆さんは、
長期収容の要因として次の点を挙げています。

入管法上、退去強制令書による収容は期限が明記されていない 収容の要否、収容期間、仮放免の諾否、再収容の要否等の判断に司法機関の審査が全く介在せず、行政機関内で手続きが完結している出入国管理庁が、近年、仮放免に極めて厳格な態度に転じ、仮放免件数、仮放免割合が激減している
これは、国連の自由権規約9条1項の
恣意的な収容に該当すると同時に、
拷問禁止条約1条1 項の拷問との指摘もあります。

このため国連機関から
繰り返し是正を勧告されています。

こうした状況を早期に改善しなければ、
悲惨な事案の再発も懸念されます。

法務省と対応策を協議しなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

＝＝2019.10.30＝＝