函館の朝、雲は少ない。

気温は氷点下4度。

１）原発輸出

日立の英国への原発輸出が白紙に戻った。

日立は2千億円の損出だという。

しかし輸出を続ければ
もっと赤字が広がったのではないか。

「原発の電気は安い」は、
もう完全に破綻したといえる。

原発は市場原理の中では
生きていけないものとなっている。

これ以上、粉飾をするのは止めるべきだ。

２）統計の粉飾

日本はここまで酷い状況になっている。

統計の粉飾だ。

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基幹統計に位置付けられる
厚生労働省の「毎月勤労統計」が、
2004年から不適切な手法で実施されていた。

本来は従業員５００人以上の
大規模な事業所はすべて調べるルールだが、
厚労省は2004年から東京都分について
同規模の約１４００の事業所のうち
約５００事業所だけを抽出して調べていた。

東京都分で、
比較的賃金の高い大規模事業所の調査数が
本来の３分の１ほどと少なくなっていたことで、
正しく調査した場合と比べ低い賃金の結果が出ていた。

１２～１７年の
「きまって支給する給与額」の公表値は、
本来より平均０・６％低かったとみられる。

これによって雇用保険や労災保険などの
過少給付の総額が約５６７億５千万円で、
対象者は延べ約２千万人だったとのこと。

厚労省は対象者に不足分を追加給付する。

これによって閣議決定された
来年度政府予算案は差し替えとなる見込み。

厚生労働委員会だけではなく、
予算委員会も開催も与党に要求している。

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この問題、相当に根深い。

現在の情報からは次の姿が見える。

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粉飾の開始は2004年。

近年になって東京以外にも拡大する意図。

18年分の調査は手法を変更し、
賃金が高くなるよう粉飾。

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こんな出鱈目な統計がまかり通るなら、
日本は世界の中で全く信用されないだろう。

問題点を早急に解明し、
対策を講じなければならない。

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TPPに関し、国内の一次産業への悪影響を
防ぐための対策を講ずるべきだと質問をした際、
政府は次の答弁をした。

日本の一次産業に影響が出ないよう対策を講ずるので、
TPPによって一次産業への影響はない。

こんなフザケタ答弁をするのが今の政府だ。

この政府のもとで、
国家の姿を知るための統計も
恣意的に粉飾されている。

これは国家の危機だ。

真に品格ある日本を取り戻さねばならない。

地元を歩いていると、
「いつも日記を読んでいます」
との声を聞くことがある。

日記の内容も質も様々だが、
こんな日記でも
読んでくださる方がいることは
本当に有り難い。

政治家は国民の皆様に
支えられていることを痛感している。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2019.1.12==