今日の日中も日差しが降り注ぐ見込みだ。

予想最高気温は、ギリギリ夏日のようだ。

１）採決
昨日、衆院本会議で、
社保税一体改革法案の採決が行われた。

我が党内でも、
法案に賛同頂けない方が数十名いた。

党内が一致できなかったことは残念なことだ。

衆院全体としては、
約８割の議員の賛同によって、
法案が可決された。

次は参院での議論だが、
参院においても、
十分な議論を尽くして欲しい。

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今回の社保税一体改革については、
私も相当に思うところが多い。

そもそも国民負担を増加させることには
否定的であらねばならない。

これが基本姿勢だ。

歳出が適切であるかどうかは、
不断の取り組みが必要だ。

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社会保障は、
自治体がその担い手として
その大きな部分を占めている。

このことを忘れた議論はあり得ない。

今回の社保税一体改革議論のスタートは、
このことが忘れられていた。

昨年初め、政府内部で、
自治体の位置づけを明確するために、
相当の働きかけをした。

その一つの結実が、
昨年１２月２９日の国と地方の協議の場だった。

この協議によって、
５％の追加負担をお願いした場合、
国と地方の配分割合を、
国３.４６％、地方１.５４％と決めた。

社会保障において、
当然のことではあるが、
自治体の役割りも重要であることが、
改めて認識されたのだ。

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消費増税は、
今回の法案で全てが決まったわけではない。

3月末の閣議決定法案の議論の際に、
弾力条項として、
新成長戦略に示された
「名目3％、実質2％」の成長率を目標として、
経済状況の好転を増税の条件が明記された。

今回の三党合意でも、数値目標が残された。

この弾力条項が残されたことは、
デフレ脱却を実現してから
増税をする事を意味するものだ。

その目標が達成できないときは
停止も含めた政治的な判断ができるということなのだ。

この判断時期は、
次期衆院選挙後になる可能性が高い。

つまり選挙の洗礼をうけた後に、
景気状況も加味したうえで、
税率引き上げが政治判断されることになる。

このことの明確な報道は少ない。

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色々と議論はあるが、
国民の皆様に追加負担をお願いすることは、
相当に慎重であらねばならない。

またその決定が必要なもであったとしても、
相当な批判を受けることを、
理解しなければならない。

今後とも、
苦しい場面が続くが、
歯を食いしばって歩まねばならない。

今日は上弦の月だ。