昨夜、帰函した。

昨夜の函館の気温は氷点下1度。

夏日の都内から一気に冬となった。

今朝の気温も2度たらずだ。

１）ここでも教育への介入

教育基本法第16条に、

「教育は、不当な支配に服することなく、
この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」

と規定されている。

エネルギー教育モデル校事業は
経済産業省資源エネルギー庁からの委託事業として、
平成26年度より公益財団法人
「日本科学技術振興財団」が実施している。

教科や課外活動等を通じてエネルギーについて幅広く学び、
児童・生徒が将来のエネルギーに対する
適切な判断と行動をするための基礎を構築することを目的とし、
その実践に取り組む学校に対し
資源エネルギー庁は様々な支援を行っている。

昨年10月、この事業の一環としてニセコ高校で行われた
エネルギー問題に関する講演の中で、
北海道経済産業局が事前に
原子力発電の問題点に関する内容について
変更を求めていたことが明らかになった。

講演は、自然エネルギーに知見を有する
北大大学院の研究者が
「ニセコでエネルギーと環境を考える」
と題して行ったものだ。

北海道経産局は、ニセコ高校に対し、
この研究者が事前に送った講演資料の提出を求め、
ニセコ高校はメールで
北海道経済産業局に回答を行った。

ニセコ高校からの回答を受け、
北海道経済産業局の
八木雅浩資源エネルギー環境部長らが
この研究者の研究室を訪問し、
資料のうち福島第一原発事故の
水素爆発の写真を掲載した部分について、

「この写真は使ってほしくない。
この写真だけ出して原発が危険だというのは
印象操作である。
他の自然エネルギーでも、事故が起きますよね」

と資料の修正を求めたらしい。

これを受けて研究者は、
写真を削除することはなかったが、
風力発電の施設が壊れた写真も追加し、
原発のコストについては他の資料も追加したという。

これに関し北海道経済産業局は、

「教育への介入ではない」
「メリット、デメリットもあるので中立公正な内容を求めただけ」
「原発について修正が偏ったことは誤解を招いたが、
教育への介入にはあたらない」

との見解を示したようだ。

これが事実だとすれば、
この経産局の行いは、
ニセコ高校の教育内容に対する事前検閲であり、
教育基本法第16条に反する「不当な支配」であり、
日本国憲法第21条の
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
ならびに同条第2項の
「検閲は、これをしてはならない」に反し、
憲法違反であると思われる。

＝＝＝＝

先日の文科省だけではなく、
ここでも教育への介入が行われている。

日報問題、森加計問題に見られる
情報の非公開、改ざん、隠ぺい、
そして教育への介入。

民主主義国家として、
絶対に行ってはいけないことを、
安倍政権はいたるところでやっている。

日本の民主主義は、窒息しかねない状態だ。

今日は、雨模様の天候だが、
市内まわりの合間を縫って、街宣を行う予定だ。

さあ今日もブレずに曲げずに、

確実に前進します。
＝＝  2018.4.7  ＝＝