ストックホルムの朝、
外を散歩すると寒さを感ずるくらいだ。

昨日は、スウェーデン国会を訪問した。

日曜日のため公式訪問は実現できなかったが、
穏健党のポール・ヨンソン議員の計らいによって、
国会訪問が実現した。

ヨンソン議員の奥様は日本人。

特別のご配慮を頂き、
日曜日も有効に活用することができた。

こんな訪欧調査の最中に、
次のニュースが飛び込んで来た。

１）法科大学院閉鎖

＝＝法科大学院、半数が撤退
　廃止１５校・募集停止２０校＝＝

今日の朝日新聞の衝撃的な見出しだ。

＝＝以下、記事抜粋引用＝＝

法曹人口を大幅に増やす狙いで
国が設立の旗を振り、
ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、
廃止や募集停止になったことがわかった。

２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、
政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、
来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。

全体の志願者は最多だった
０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。

背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。

政府は０２年、経済のグローバル化や
知的財産分野の拡大で
弁護士が足りなくなると見込み、
年間１２００人程度だった司法試験合格者を
３千人にする目標を閣議決定。

これを受け、大学は法科大学院を次々に新設。

政府は１６年度までに９６４億円を支援。

だが、法曹需要は増えなかった。

裁判所が受理した事件数は
１５年は約３５３万件で、０４年より約４割減。

また、法科大学院修了者の
司法試験合格率を７〜８割と見込んだが、
最近は２割台に低迷。

１１年からは、法科大学院に通わなくても
司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。

直近の司法試験では合格者の約１５％を占めていた。

＝＝以上、抜粋引用終了＝＝

この記事に指摘される現状を
何とか打開しなければならないという強い思いで、
今回の欧州調査を行なっている。

この問題は、これまでも法務委員会で厳しく指摘されてきたが、
制度を発足させてまだ間もないということもあり、
政府の重い腰はなかなか上がらない。

しかし記事にも指摘されるとおり、
法科大学院制度の手直しは必須だ。

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データを並べる。

法科大学院は２０１１年からの７年間で
３５校の法科大学院がつぶれた。

最も多かった時期で７４校の法科大学院あったが、
その半分近くが倒産する異常事態だ。

＝＝以下、毎年度の募集停止大学院＝＝

2011年度
姫路獨協大

2012年度
大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大

2014年度
東北学院大、大阪学院大

2015年度
白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大

2016年度
国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大

2017年度
成蹊大、名城大

2018年度
北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大

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２０１８年の法科大学院の
志願者数は全体で８,１５９人、 入学者は１,７０４人。

２００５年の
志願者数は４万１,７５６人、入学者数５,５４４人。

２００５年と２０１７年の比較で、
志願者は５分の１、入学者は３分の１。

これは極めて深刻な状況だ。

また司法試験は合格率も深刻だ。

合格率は２００６年度の４６.３％をピークに年々低下、
２０１６年の合格率はたったの２０.７％。

優秀な学生が集まらなかった学校の司法試験合格率は、
一桁台、もしくはゼロもあり悲惨。

一方、法科大学院に通わず、
「予備試験」を通過した者が
司法試験を受けられる制度がある。

この合格率は６１.５％。

つまり優秀な学生は、
法科大学院大学に多額の学費を払わずに
司法試験に挑戦しているのだ。

こんな実態のもとでは、
法科大学院はさらに地盤沈下する。

こんな状態を続けていれば、
将来、日本から優秀な法曹人材がいなくなってしまう。

それは最終的には、国民にとっての悲劇だ。

こうした現状への対応が喫緊の課題となっている。

私も自身も法務委員会に来て、
この実態を知り愕然としている。

獣医学部云々の問題ではないのだ。

今回の欧州調査は
こうした問題意識に基づいている。

今日の午前は、
スウェーデンの検事長、
控訴裁判所の判事から話を伺う。

その後、ドイツの経由で帰国となる。

今日も、確実に前進します。
＝＝ 2017.7.31 ＝＝