昨日の都内は、大雪だった。

２センチ程度の降雪になったが、
都内は大騒ぎだった。

一転して今日の都内は、
１４度程度まで気温が上がる見込みだ。

１）地域主権調査会
昨朝一番に、地域主権調査会、総務部門、内閣部門の合同会議で、
義務付け枠付け３次見直し法案が政府から説明を受けている。

地方分権改革推進委員会から
４,０７６条項の見直し勧告を受けているが、
今回の３次一括法で、
その６割程度が見直されることになる。

引き続き、自治体からの提案等を受けつつ、
未着手条項への対応、福祉関係分野等、
さらなる深堀を行うべきだと考えている。

昨日の合同会議でも、
保育所の面積基準、調理室の設置などは、
参酌すべき基準にすべきとの意見が出されている。

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また地方自治法の一部を改正する法案についても、
政府から説明を受けた。

今回の改正は、
３０次地方制度調査会で
議論された内容が盛り込まれている。

・
地方議会会期の自由度の拡大

・
議長等の臨時会招集請求に対し、
長が招集しない場合、
議長が臨時会を招集できる

・
議会運営の簡素化

・
再議制度の拡大

・
専決処分の見直し

・
条例公布の見直し

・
直接請求制度人口要件の見直し
人口４０万人まで三分の一
４０万を超える８０万まで六分の一
８０万を超える部分は八分の一

・
国等による違法確認訴訟の創設

・
一部事務組合、広域連合等の手続きの見直し

今回の改正項目は以上のとおり。

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会議では、一部事務組合の規定に関し、
地方の意見ではないと意見が出され、
さらに地方六団体が地方の意見を
代弁しているのかとの疑問が出された。

２）総務部門会議
地域主権・総務・内閣合同会議に引き続き
総務部門会議が開催された。

冒頭に国家公務員給与７.８％削減法案の経過、
今後の委員会審議の動向などについて報告があった。

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政府から電波法の一部改正が説明された。

これは、いわゆる電波オークションの導入に係る法案。
落札金の使途は、一部を除き一般財源との説明。
ＯＥＣＤ諸国で電波オークション制度の導入がないのは、
日本だけとの報告もあった。

質問として、
オークション制度の効果を上げるためには、
電波周波数の抜本見直しが必要、
オークション代金は、
一般財源とはいえ
ＩＣＴ分野に使えるよう配慮が必要などが出された。

オークション料は借地料、
電波利用料は区画整理料などの説明もあった。

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郵政改革関連法の動向、
議員立法「下水道法等の一部を改正する法案」についても
関係議員から説明があった。

３）憲法調査会
昨日、党の憲法調査会総会が開催された。
私は、今回から副事務局長を務めることになった。

今回のテーマは、
新人も多いことから、
これまでの党の調査会の議論について報告を行い、
今後の調査会活動に資することだった。

民主党は２００５年１０月に「憲法提言」を発表している。

この冒頭に次の言葉がある。

「憲法といえども、決してすり減ることのない「不磨の大典」ではありません。
社会の変化に応じて、不断の見直しが求められています。そして、その見直しを
行う主体も、憲法で命令される側の国会ではなく、主権者である国民自身です。
ここに、立憲政治の核心があります。」

「この憲法提言を出発点に国民との対話を進め、国民の声に基づいてその内容を
進化させていくつもりです。この提言がタタキ台となって、憲法をめぐる国民的
議論がさらに活発化することになれば幸いです。」

４）予算決算透明化WT
昨日のWTでは、
公文書管理に詳しい
日本経済新聞の松岡資明編集委員から話を伺った。

公文書管理法施行の意義や
課題の残る公文書管理について話されたが、
極めて密度の濃い話だった。

今日は上弦の月だ。