今朝の都内は、気温１度。

多少雲がある。

日中は１０度近くになる見込みだ。

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昨日は、国会で活動した後、
日本薬剤師会、土地家屋調査士会、
全国ハイヤー・タクシー連合会の新年会に出席後、
与党の皆さんと意見交換会を行なっている。

与野党が一致協力して
取り組まねばならない問題も多くあり、
それらについても意見交換した。

１）共謀罪

昨日も共謀罪に関する勉強会が
国会で開催された。

やはり問題点が明らかだ。

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今回の共謀罪法案は、

昨日も書いたとおり国際組織犯罪防止条約に
日本が加入（批准）するために
共謀罪が必要と政府は説明する。

しかしその条約が、
どんな内容のことを、
どの程度求めているのか、
これに関する政府の説明は曖昧だ。

以前も法案を提出しているわけだから
その説明は確実にできるはずなのだが、
どうもしどろもどろだ。

この条約を批准するための
必要最小限の条件は何かを知りたいのだが、
政府はその説明を避けている印象を受ける。

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一昨日の北海道新聞に、
現在６７６といわれている共謀罪の
「対象犯罪をどこまで絞り込めるかが焦点となる」
との記事があった。

これは完全に認識違いだろう。

前回の共謀罪法案のときも
最初６００程度だった対象犯罪が、
与党議論の中で百数十まで絞り込まれていた。

つまり現在の議論は、
もう既に過去に行なったものを
再現しているに過ぎない。

絞り込みは重要なことだが、
共謀罪法案のポイントは絞り込みではない。

条約の求める最低条件を確実に見極めて、
合意を犯罪とすべきかどうか、
ここが大きな鍵になる。

２）大間原発

昨日、函館市の大間原発訴訟の
第１１回目の口頭弁論が
東京地裁で行われ、私も傍聴した。

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今回は、原告側から、
大間原発のテロへの脆弱さが指摘された。

津軽海峡が幅が狭いのに公海となっており、
沿岸５.６キロまで外国船が接近できること。
（通常の海岸は２２キロまでしか接近できない。）

航空機衝突への対策が極めて弱いこと。
特に使用済み核燃料プール。

内部作業員がテロ要員と
ならないための対策がないこと。

これらをはじめ、
テロに関する数多くのことが指摘された。

こうした指摘に
被告がどう反論するのか分からないが、
日本の規制基準が、
安倍総理の言う「世界で最も厳しい基準」
ではないことは明らかだ。

次回の第１２回口頭弁論は、
４月２１日（金）１５時の予定だ。

今日は朝から函館に移動し、
地元活動に復帰する。

さあ今日も確実に前進します。

＝＝  2017.1.19  ＝＝

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