約２０日ぶりに上京した。

年末年始は地元回りに専念しているが、
今日は、久々に議員会館入りだ。

会館では年末年始に送付された書類などが、
きっと山積していることと思う。

今日は短時間だが、その整理などを行う予定だ。

１）武器と献金

不安が的中した。

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武器など防衛装備品メーカーなどが加盟する
「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が、
２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に
計３億９０００万円余を献金したことが、
一昨日の毎日新聞で報じられている。

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ＪＡＤＩには、
武器等の製造や修理などを手がける１３６社が加盟。

三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、
旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事。

２０１５年はの、会員のうち３１社が自民党に献金。

民主党政権時のＪＡＤＩから
自民党への献金は２億円余だったが、
自民党の政権復帰後の１３年から
自民党に３億円を超える献金を行なっている。

一方で会員の大半は、
政権担当時も含め民主党の
政治資金団体には献金していない。

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ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる
経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は
２０１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた
「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。

約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され
武器輸出が解禁された。

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毎日新聞は、

「国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から
１６年度は５兆円超まで増えており、
防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。」

と指摘する。

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私の懸念が的中した印象だ。

私が政権で仕事をしていた折にも、
民間の関係者から武器輸出を
強く要請されたことがあった。

それを実現すれば、
政治活動を応援してくれるという、
足元をすくわれそうな条件付きの要請だ。

もちろん武器輸出も了承しなかったし、
その関係者との接触は、
その時点以降、一切ない。

この経験から、武器輸出は
完全に政治利権化すると懸念していた。

今回の報道はそれを立証するものとなった。

本来、政治家の役割は、
武器輸出をしたい民間企業と
歩調を合わせることではない。

経済界の以降に反してでも
武器の輸出を阻止すること、
これこそが政治家、
特に日本の政治家のすべきことだ。

安倍政権は、そうした本来の役割と真逆の、
後戻り出来ない状態へと日本を導き、
武器などのメーカーとの
結びつきを強めている印象を受ける。

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今日、夕方には帰函し、
地元活動に専念する。

さあ今日も確実に前進します。

＝＝  2017.1.10  ＝＝

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