そのため今週も
函館市内での定例の朝街宣ができず、
なんとも残念だ。

一方、昨日昼、市民会館前で街宣を行っている。

反応がすこぶる良い。

「逢坂さん頑張って」と、
多くの皆さんから激励を受けた。

先週の衆院憲法審査会で憲法学者三人が、
今回の安保法制は違憲と
表明した事が大きいのかもしれない。

また一昨日、北海道新聞に
安保法制に関する私の考えが掲載されたことも
影響しているようだ。

１）安保法案を葬る
昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、
一貫して、閣議決定内容は違憲であり、
立憲主義に反すると指摘してきた。

しかし、その問題の深刻さがなかなか伝わらず、
危機的に感じてきたが、ここに来てやっと、
その危機感が多少共有される雰囲気に
変化しつつあることに、若干安堵している。

もちろん油断できる状況ではないのは事実だ。

与党がいつ強行採決を仕掛けてくるかわからないし、
そうなってしまったら、数の力には太刀打ちできない。

そうなる前に、もっともっと多くの国民の皆様に
声を上げていただき、
国民の力でこの法案を葬りさらなければならない。

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日本を取り巻く外的状況は、
今も従前からも確かに変化している。

それにどう対処すべきかは、
十分に検討しなければならない。

だからといって憲法の規定を無視し、
立憲主義に歯向かうことは、
絶対に行ってはならない。

そんなことをすれば、
日本の法治国家としての
基本的な機能をぶち壊すことになる。

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今回の安保法制の問題は大きく二つだ。

集団的自衛権行使をはじめとして、
日本の軍事的な存在感を高めることが、
真に国際社会と日本の平和に
寄与することになるのかという、
日本の国家のあり方に関する問題。
（安保政策上の問題）

もう一つは
仮に集団的自衛権の行使が必要だったとしても、
憲法に反することを憲法改正もしないで
政府と国会が行うという立憲主義上の問題だ。

ネットなどでは、
この二つを混同した書き込みなども散見されるが、
性質の違う二つの問題が含まれていることを
認識したうえで、落ち着いた議論をしなければならない。

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明確に確認しなければならないのは、
憲法に反すると指摘されていることを
法律で定めるわけにはいかないことだ。

そのため、この法案をまず撤回したうえで
次の議論に入る必要があることだ。

そのうえでこの間、
安倍政権が進めてきた政策の検証を行いつつ、
日本の平和に関する将来像を描く必要がある。

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日本版国家安全保障会議

特定秘密保護法

武器輸出の解禁

文官統制の廃止

そして集団的自衛権の行使容認など
自衛隊の活動範囲の拡大

安倍政権が進めるこうした
個別議論の是非を改めて検証しなければならない。

それとともに、
これら政策をつなぎ合わせた場合に
日本がどんな国家になるのか
幅広の議論をする必要がある。

さらに、
これら直接的に平和に関わる課題だけではなく、
安倍政権の教育への対応、個人情報のあり方、
捜査に対する姿勢なども含めた、
安倍政権の目指す日本のあり方を
厳しく確認しなけらばならない。

個々の政策の検証だけでは十分ではない。

安倍政権が進める数々の個々の政策をつなぎ合わせた結果、
どんな日本になるのかを常に確認する必要がある。

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個々の政策レベルでは小さな問題であったとしても、
それらをつなぎ合わせると、
国民が予想する以上に抜き差しならない
大問題に増幅される可能性がある。

個々の政策の相乗効果によって、
ひとたび問題が増幅された社会では、
単に個別政策を手直ししてても、
増幅された大問題を簡単に変更できない可能性がある。

予期しない相乗効果による
社会の変化を防ぐためにも、
安倍政権の進める個別政策をつなぎ合わせた結果
出現するであろう社会への監視の目を
厳しく持つ必要がある。

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とにもかくにも、まず立憲主義に反する
安倍政権の安保法案を撤回させる必要がある。

その上で冷静な議論をする。

これが私たちが今行うべきことだ。