夜明け前だが、気温は１０度近くだろう。

日中は、１８度程度にまで上がるようだ。

しかし天候は下り坂で、
夕方には雨になるかもしれない。

今日は春の彼岸の入りだ。

「朝さ寒さも彼岸まで」ということだろうが、
北海道の寒さ雪は、まだまだ気が抜けない状態だ。

１）唖然とする
昨朝、資源エネルギー庁から、
今後の電力需要見通しに関する
政府の議論の様子を聞いた。

話を聞いて唖然とした。

３.１１事故があったことなどを
微塵も感じさせない説明だった。

つまり事故前の雰囲気と
同様の前提で議論しているとしか思われない。

あの３.１１事故の教訓を生かした議論とは思われないのだ。

あの事故の影響をことさらに排除しようとしている、
そんな議論に思われてならない。

世界でももっとも過酷な事故を引き起こしたことなどは、
とうの昔に風化したかのような態度は許しがたい。

これでは３.１１事故で失われた命や、
苦しんでいる皆さんに申し訳が立たない。

２）NHK会長
NHK会長に関する、様々な不祥事が後をたたない。

今度は、私的なゴルフに行き来するハイヤー代を
NHKに負担させていたらしいとの問題が発覚した。

発端は内部通報だという。

一昨日の参院予算委員会の質疑から判断すれば、
籾井会長の発言などから次のことが分かる。

＝＝＝＝

昨年暮れ：
秘書に対し、ハイヤーの手配を依頼し、
代金は自分で払うことを伝える
（NHKで日ごろ使っている会社に頼んだ。）
（日頃、ハイヤーは使うことはない、
いつもNHKが使っておる、
安心して使える業者がふさわしい。）

１月２日：
プライベートでゴルフに出かける

時期不明：
この問題について監査開始

３月９日：
請求書が来て金額が分かった日に即払いました。
私がお支払したのは３月９日。

＝＝＝＝

NHKの会計のルールは、
発生した支出に関する支払いは、
ひと月以内に終えるらしいのだが、
１月２日のハイヤー代が
３月９日に請求されるのはそもそもおかしい。

何とも腑に落ちない案件だ。

籾井会長はあたかも
ルールに沿って支払ったかの発言をしているが、
なぜ監査委員会が動くのかも分からない。

＝＝＝＝

今日は、午前８時１５分から総務部門会議で
NHKの来年度予算に関しヒアリングを行う。

しかしこうした問題が発生すれば、
まずこれらに質問が集中するのが避けらない雰囲気だ。

籾井会長には、
こうした問題を引き起こしていることに対する、
責任を感じてほしいのだが、
一昨日の参院予算委員会のやり取りからは、
そんな雰囲気は微塵も感じられない。

３）メール
毎日、数多くのメールを頂くが、
完全に返信が追いつかない状態になっている。

何とか少しでも返信できるようにしているが、
万が一、返信できない場合はお許し頂きたい。

４）日本と原発 その９
映画『日本と原発』（河合弘之監督）から。

映画の中では、いわゆる「原子力ムラ」について、
分かりやすい図で説明している。

ここでは、その説明の言葉を抜粋引用する。

＝＝以下、抜粋引用＝＝

【政府はなぜ原発を止めないのか〜原子力ムラ】

２０１２年に政権を取り戻した自民党は、
福島の事故を忘れたかのように原発ありきの
エネルギー政策を進めようとしています。

日本政府が、なぜここまで原発にこだわるのか。
それは、国策としての原発推進の歴史が産んだ
利益共同体が関係しているのです。

原子力ムラ。

この利益共同体の中心にあるのは電力会社です。

原発の建設や運営に関して
メーカーや商社に強大な発注力を持っています。

そしてこれらの企業の元には下請け業者があり、
多くの労働者が働いています。

国民が支払う電気料金は、
総括原価方式という方法で決められているため、
電力会社はかかるコストの
約３%の利益を得られる仕組みになっています。

そのために関連する企業はコスト競争のない
電力会社との関係を保っています。

電力会社は原発安全安心キャンペーン
と呼ばれる広報活動を重視してきました。

テレビや新聞などのメディアは、広告会社を通じて
巨額の広告収入を得ながら
原発安全神話を作り続けてきました。

原発を受け入れる地方自治体。

ここには、電力会社からの
補助金や寄付が贈られるだけではなく、
国から電源三方交付金に基づく
巨額の助成金が支払われます。

その原資は、国民の税金です。

メガバンクは、電力会社を含む
原子力産業各社とメディア関連企業に
融資し、金利を得ているため、
原子力ムラの金融部門として機能しています。

経団連は、原子力ムラの重厚長大産業と
メガバンクの代弁者として原発を推進しています。

原発安全神話を作る役割の一端を担っているのは、
原子力工学や医学などを専門とする大学の学者たちです。

電力会社から研究費や学生の就職斡旋を受けるため、
多くの学者は都合の良い意見を発する
電力御用学者になってゆくのです。

原子力ムラの中核となるのは、
経済産業省を中心とした官僚たちです。

５０年間原発を推進し続け、
今も再稼働を決してあきらめようとしない
原子力原理主義者です。

彼らには、電力会社に有利な規制や指導を行う見返りとして、
関連企業への天下り先が手厚く用意されています。

原発を推進する電力族と呼ばれる政治家や政党は、
電力会社に有利な政策や法律を打ち出しています。

政治資金が贈られるうえ、
関連企業の労働組合からも資金の提供、選挙の協力を受けるため
現在の政権は原子力ムラが支えているとも云えるでしょう。

この原子力ムラは
日本の経済と政治のおよそ６割を支配するほどの
強大な利権構造です。

そして、この構造を支えているのは、
原子力ムラに属さない多くの国民が支払う
電気料金と税金なのです。

＝＝以上、抜粋引用終了＝＝

この説明を聞くと、電力産業が、
いかに社会全体に行き渡っているかが良く分かる。

イタリアの政治哲学者である
アントニオ・ネグリは次のように述べている。

「原子力は単なる産業システムではなく、
国家中枢の政治システムに巣くう
「リバイアサン（怪物）」である」

（『世界が日本のことを考えている』（太郎次郎社エディタス））

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この映画、さらにネグリの指摘などからも分かるとおり、
私たちをはじめ民間事業者の皆さんも
原子力社会から脱却するのは
簡単なことではないことが容易に理解できる。

だからこそ政治が
誤りのない針路を指し示す必要があるのだが、
その政治そのものが
このシステムに組み込まれているのだから、
ことは深刻なのだ。

だがドイツは、そこを乗り越えた。

日本にできないはずがない。

今日もフル回転の一日だ。