１度程度だろうか。

今日は、定例の朝食会だ。

水曜日の朝の開催が難しくなったため、
今後は月曜に実施をすることとした。

昨日は、見付宗弥道議候補予定者の
総決起大会に出席した後、
市内の挨拶回り、街宣を行った後、
札幌に移動し、会合に出席した。

その後、最終電車で帰函し、
今日も朝から地元でフル回転だ。

１）バーゼル委員会
銀行から借金すると、銀行は貸し倒れに備えて、
借り手の状況に応じた
貸倒引当金を積むのが通常のルールだ。

ところが国が銀行から借金をしても、
銀行は貸し倒れ引当金を積む必要がない。

国は、貸し倒れのない、
信用できる相手だというのがその理由だ。

ところがこのルールが変わるかもしれない。

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世界の金融当局者で構成する
バーゼル銀行監督委員会が、
国債を保有する金融機関に
自己資本の積み増しを求める議論が
過熱しているというのだ。

前述したとおり国債は、
信用度が高くリスクゼロだとされていた。

この国債を、リスク資産に変更するという議論だ。

そうなれば、多額の借金（国債）を抱え込む日本は
大変なことになりかねない。

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国債がリスク資産に分類されると何がおこるのか。

・
銀行は損失に備えて増資や融資縮小が必要

・
銀行が増資の代わりに
保有国債を売却すれば長期金利の上昇

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つまりどの選択肢であっても良いことではない。

日本の銀行全体の保有国債は１２８兆円あまり。

日銀の保有残高は２７２兆円まで膨らんでいる。

銀行が放出した国債を、さらに日銀が引き受けると
事実上の財政ファイナンスとなり日本国債の信用は落ちる。

そうすれば金利上昇、つまり国債暴落リスクが増すことになる。

金利上昇は、財政面では、利払い歳出が増高し、
歳入が追い付かない状態、
財政の拡散がおこるかもしれない。

金利上昇で、円の信用が急落するおそれがある。

異次元の金融緩和をいつ終了すべきか、
日銀はその戦略を描けない状態に入っている。

安倍総理の鳴り物入りの派手すぎる経済政策は、
予想通り崖っぷちに立たされている。

２）日本と原発 その７
映画『日本と原発』（河合弘之監督）の内容から。

東京電力の清水社長は国会で次のように証言している。

「津波に関して申し上げますと、
これまで１４〜１５mという　
今回の、津波の大きさというのは、
これは想定はできませんでした」

しかし映画の中では、想定できないどころか、
想定を握りつぶしていた事実が明らかにされている。

＝＝以下、映画より＝＝

震災より３年前の平成２０年夏。

東電の土木調査グループは、
福島第一原発に15.7mの
津波が到来する可能性を試算していました。

この報告を受けた経営陣は、
一旦は対策を検討しましたが、
巨額の費用と時間を要するために、
握りつぶしたのです。

更に、この想定が
原子力安全・保安院に報告されたのは、
試算から２年半後の平成２３年３月７日。

震災の４日前でした。

そして、試算の通り、
想定通りの、１５mの津波に襲われ、
重大事故の主な原因となったのです。

＝＝以上、映画からの引用終了＝＝

大きな津波が来ることを想定し、
その対策を怠り、
その想定を握りつぶしたのであれば、
これは犯罪ともいえる事実なのではないか。

このことは
『原発と大津波 警告を葬った人々 』
(添田孝史・岩波新書)でも指摘されている。