ニセコの両親の菩提寺に
お参りに行こうと思っていた。

ところがレンタカーが完全に出払っている。

ライトバンも含めキャンセル待ちをしたが、
結局、車が確保できずニセコ行きを断念。

菩提寺参りは、
少し涼しくなってからになりそうだ。

今日と明日は、少し静かにしていなさいと、
両親がくれた休暇かもしれない。

それに従おうと思う。

１）武器輸出
この４月１日、安倍政権は、
原則武器を輸出しない方針（武器輸出三原則）を転換し、
防衛装備移転三原則を閣議決定した。

それ以後、４ヶ月が経過し、
武器の輸出の準備が着々と進んでいる。

このことを
どれほどの国民が認識しているだろうか。

心配だ。

新聞で読み取れる現状は以下のとおりだ。

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４月９日：
インドと水陸両用飛行艇US2の輸出を協議

５月：
英国と対生物・化学兵器用防護服の共同開発推進を確認

フランスと無人潜水機などの共同開発で一致

６月：
パリで開催された
武器国際展示会「ユーロサトリ」に日本企業１３社が出展

「防衛生産・技術基盤戦略」を決定
（内容は、米国など関係国との共同開発・生産を進める、
　防衛産業の基盤強化に財政投融資の投入検討、
　独立行政法人の研究機関、大学などの連携強化など）

防衛産業の輸出などを一元的に担当する
「防衛装備庁」を来年度創設する方向。

７月：
オーストラリアと潜水艦など
兵器の共同開発を進めやすくする方向で一致

７月１７日：
地対空ミサイルPAC2の部品（シーカージャイロ）の米国への輸出

F35戦闘機登載予定のミサイル（ミーティア）技術の日英共同研究

（PAC2は、米国からカタールへの輸出が決定済。
　F35は、イスラエルが導入を予定。）

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武器輸出を解禁してからたった４ヶ月だが、
こんな動きが加速化している。

地対空ミサイルPAC２はカタールへ、
F35はイスラエルへと、
第三国への移転の動きも出ている。

防衛産業や経済団体は、
こうした動きに大賛成なのだろうが、
多くの国民はこうした状況を望んでいるのだろうか。

少なくとも私の周囲にいる皆さんはこうした現実を知らないし、
こうしたことを望んでいるとは思われない。

安倍総理は、こうした対応によって、
景気経済が良くなるとうそぶいてるらしいが、
「日本は死の商人」だとイメージが広がれば、
他産業分野にも悪影響がでることが懸念される。

そしてテロに晒される確率が
高まることはあっても低くなることはない。

日本の平和主義が、どんどんと毀損されていく。

２）本当の意味
８月１０日付北海道新聞のコラム
卓上四季に次の下りがあった。

＝＝以下、抜粋引用＝＝

安倍晋三政権の集団的自衛権の行使容認はいただけない。

憲法９条の合理的な解釈の範囲を明らかに超える。

何よりも憲法の平和主義をないがしろにする。

安倍首相がよく使う「積極的平和主義」も同様だ。

平和学では戦争がない状態を「消極的平和」と呼ぶ。

「積極的平和」とはもっと努力して
貧困や飢餓、差別をはじめとする
戦争や内乱の要素を取り除くことを指す。

ノルウェーの平和学者ガルトゥングが
世界に広めた言葉である。

紛争があれば自衛隊を積極関与させ、
中国が台頭すれば米国との軍事同盟で抑え込む。

首相がそんな意味合いで使っているのなら二つはほど遠い。

ただどちらが常識的で真の平和主義であるかは明白だ。

＝＝以上、抜粋引用終了＝＝

安倍総理の言葉遣いには、注意が必要だ。

１８９４（明治２７）年：日清戦争
１９０４（明治３７）年：日露戦争
１９１４（大正３）年：第一次世界大戦

１２０年前が日清戦争、
１１０年前が日露戦争、
１００年前が第一次世界大戦。

さらに６０年前に防衛庁と自衛隊が発足し、
１０年前に自衛隊がイラクに派遣された。

安倍総理の急進的な政策はもちろんだが、
今年は否が応でも、防衛や戦争について、
深く思いを巡らすそんな節目の年なのだと思う。