今日の予想最高気温は３３度、
夜明け頃の気温は既に２５度を超えています。

体力をどんどん消耗する天候です。

１）新しい公共
一昨年１月、鳩山総理のもとで、
「新しい公共円卓会議」がスタートしました。

また当時、鳩山総理は、
施政方針演説(２０１０年１月２９日)で、
初めて新しい公共という言葉を使っています。

＝＝　その演説の抜粋　＝＝

人の幸福や地域の豊かさは、
企業による社会的な貢献や政治の力だけで
実現できるものではありません。

今、市民やＮＰＯが、教育や子育て、街づくり、
介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。

昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が
多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、
人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生きがいともなります。

こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、
この力を支援することによって、
自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、
地域の絆を再生するとともに、
肥大化した「官」 をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。

一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。

この会合を通じて、「新しい公共」の考え方を
より多くの方と共有するための対話を深めます。

こうした活動を担う組織のあり方や
活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、
これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、
「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、
５月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。

※チョーク工場の事例は以下で。
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200910/26syosin.html

＝＝ 以上、抜粋終了 ＝＝

こんな考え方を出発点にして、
政府では現在も「新しい公共推進会議」を継続開催し、
公（おおやけ）の担い手を拡大する取り組みや、
公のあり方を考えることを進めています。

また鳩山総理が述べられた寄付税制の拡充も
実現することになりました。

こうした点が、最近やっと、広く認識されるようになり、
過日も毎日新聞（７月１２日付）、北海道新聞（７月１５日付）などでも、
紹介されるようになりました。

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以下、北海道新聞の例示から寄付税制の変更を説明します。

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課税所得５００万円（所得税率２０％）のAさんが、
認定NPO法人に２万円を寄付した場合。

＝＝　従来　＝＝

所得税　（２万円−２千円）×２０％＝３,６００円
住民税　（２万円−５千円）×１０％＝１,５００円

合計で税が５,１００円軽減

＝＝　今後　＝＝

所得税　（２万円−２千円）×４０％＝７,２００円
住民税　（２万円−２千円）×１０％＝１,８００円

合計で、税が９千円還付されます。

（所得控除を選択すると税が５,４００円軽減）

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つまり１万１千円の本人負担で、２万円の寄付が実現する、
寄付がしやすい方向に制度が大幅に拡充されたのです。

２万円の寄付によって、９千円分の税金の払い先を、
国や自治体から認定NPO法人に変えることになるとも理解できます。

多くの関係者から、日本の社会の公の担い手を拡充する、
極めて画期的な制度と言われています。

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この寄付税制の対象になるNPO法人は、
個別性よりも、
多くの市民に支持された大衆性のある「認定NPO法人」でなければなりません
が、
これまでは、認定NPO法人になるための基準が厳しく、
現在約４万のNPO法人のうち２００強しか認定NPO法人になっていません。

そこで今回、この認定NPOになるための基準を大幅に緩和しました。

＝＝　従来の認定要件の柱　＝＝

市民から幅広く支持を受けているNPOであるかどうかを判定するための
PST（パブリック・サポート・テスト要件は、
総収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上。

＝＝　今後の認定要件の柱　＝＝

・
PST要件に絶対値基準を設け、従来のPST要件との選択制とする。

絶対値要件：
寄付金額が年３千円以上の寄付者の数が年平均１００人以上

・
またNPO法人設立初期の活動支援として、
仮認定制度が設けられました。

この仮認定制度を活用すれば、
PST要件に該当しなくても、
３年間に限って寄付金優遇税制の適用を受けられるため
この期間のうちにPST要件を満たすよう努力すれば、
認定NPO法人への道が拓かれることになります。

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また来年度から、国が行っていた認定事務を、
国民生活に身近な自治体が行うことになります。

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一昨年の１月以降、
こうしたNPO等の仕組みの大改正に取り組んでいたのですが、
各種民間団体の皆さん、さらに超党派の議連の皆さんなどの力など、
数多くの皆さんの力を得て、日本の公（おおやけ）のあり方に関し、
新たな道を拓くための取り組みが実現したのです。