しかし、１月頃と比較して
早起きが苦にならない季節になってきた。

朝の最低気温は氷点下５度。

日中はギリギリ零度を超える
との予報が出ている。

おおむね晴れとなる模様だ。

１）違和感の根源
昨日は、日高の新冠町で、
安倍政権の課題について、
連合日高の皆さんを対象に話をさせて頂いた。

実に多くの皆さんに参加頂き、
かたい話にも関わらず、
熱心に話をお聞きいただき、
本当に感謝している。

私は、安倍政権の様々な政策に
相当な違和感を感じている。

列挙すればキリがないのだが、
特定秘密保護法、エネルギー政策、
教育への政治介入強化、雇用政策、
自治体への中央集権の強化、
情報統制の強化など、
その違和感は広範囲に渡る。

多分、多くの皆さんが評価するかもしれない、
経済政策にも相当な違和感がある。

こうした広範囲に渡る違和感は、
私が野党だから当然と感ずる方もいるかもしれないが、
単純にそうではない。

野党であれ、与党であれ、どんな立場であっても、
評価すべき政策は、キチンと評価するというのが
冷静な政治家というものだし、
これまでも私は、そうした対応をしてきたつもりだ。

しかし安倍政権に関しては、
評価すべき政策が全く感じられないのだ。

何でも反対のつもりはないのだが、
なぜそうなるのか。

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昨日の新冠の講演で、改めて感じたことだが、
それは安倍総理の政治に対する基本認識、
そう基礎が間違っているから、
あらゆる政策に違和感を感ずるのだ。

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立憲主義を理解していないこと。

自分の権限が憲法の範囲内で
抑制されるべきものであるとの認識がないこと、
これが違和感の根源の一つだ。
（つまり立憲主義が確立される以前の
王様のように振る舞っている。）

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さらに憲法の三原則、
つまり平和主義、基本的人権、国民主権、
これらを突き崩す動きを
あらゆる政策を通して行っていることが
違和感の根源の二つ目だ。

平和主義から武力主義への転換、
表現の自由など基本的人権の制限、
国民主権から国家主義への転換が、
明らかであり、日本国憲法の三原則を
踏み外す方向となっている。

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三つめの違和感の根源は、
経済と政治の違いを
理解していないと思われることだ。

安倍総理の演説によれば、
日本の目指す国のかたちは、
世界で最も企業活動のしやすい国家だそうだ。

企業活動が活発化することは、
必要なことではあるが、
その結果、多くの国民が幸せになるとは限らない。

企業活動が活発化することは大切なことではあるが、
最終的には、少しでも多くの国民の幸せを実現し、
国民の命を守るのが政治の役割だ。

経済活動には、
少しでも多くの国民の幸せを追及する義務は、
基本的には備わっていない。

経済活動によって、
利益を受ける人もいるが、
利益を受けない人もいるし、
場合によっては、
直接、あるいは間接的に不利益を被る人もいる。

このアンバランスを、
どの程度、どんな手法で補正するのかを、
常に考え、それを実現するのが政治の大きな役割だ。

企業活動が活発化すれば、
国民の幸せが
自動的に実現するものではないのだ。

きっと安倍総理は、
ここのところが分かっていない。

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安倍政権のあらゆる政策に対する私の違和感は、
安倍総理が政治家として必要な基本認識が欠落していること、
それが根源なのだ。

立憲主義を理解しないこと。

日本国憲法の三原則を守らないこと。

政治と経済の役割の違いを認識しないこと。

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この基礎が違っているのだから、
あらゆる政策に違和感を感ずるのだ。

こうした方を日本の総理に戴いている日本と国民の将来は、
いかなるものであるか、
それは想像を絶するものだろう。

２）目指す社会
安倍総理に対する違和感だけを述べていても問題は解決しない。

そこで私たちの目指す社会について言及したい。
（これは民主党綱領を基本とするものだ。）

【しなやかな共生社会をつくる】
個々人が個人として尊重され、多様性を認め合う、
しなやかなで持続可能な共に生きる社会を実現する。

【国を守り国際平和に貢献する】
外交の基軸である日米同盟を大切にするとともに、
アジアや太平洋地との共生を実現しつつ、
専守防衛原則のもとで必要な自衛力を整備し、
国民の生命・財産、領土・領海を守る。
多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和に貢献する。

【憲法の基本精神を具現化する】
日本国憲法が掲げる
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化する。
自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立する。

【国民とともに歩む】
様々な政策の課題は教科書の中にあるのではなく、
地域の身近な国民生活の中に存在している。
そのため地域社会に根差した活動の中から課題を見出し、
公開・参画・対話を重んじ、
国家優先ではない
国民が主役の真の国民主権の国家を目指す。

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この社会を、
生活者、納税者、消費者、働く者の立場から実現をする。

これが安倍総理とは違う、私たちの目指す社会だ。

こうしたことを実現するために、
８区の地元では、次の活動を進めなければならない。

・地域を歩いて対話を進めること

・
地場の産業を基本とした、
地産地消型のぬくもりのある経済を目指すこと

・
大間原発の稼働はさせず、脱原発社会を目指すこと

・
医療・福祉、教育に力を入れること

・
災害に強い地域づくりと必要な公共基盤を整備すること

・
地方財政の強化と分厚い自治を実現すること

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こうした考え方をさらに進化させねばならない。