都内は、明るい朝を迎えています。

昨夜、カーテンを閉め忘れて眠ったため、
今朝は相当早い時刻から、明るさの中で目覚めました。

１）総務委員会
昨日、地域主権三法の審議が、
衆院総務委員会で４時間半に渡って行われました。

私も、６問程度の答弁が当たっていました。

ところが質問者の質問割り振りの都合上、
全てが空振りに終わっています。
６問も予定され、１問も答弁しないとは、珍しいことです。

＝＝＝＝

昨日の議論を聞いていると、
自治体の自主性自律性を高め、
責任ある自治を実現するという方向性を
忘れ兼ねない雰囲気も感じられました。

相変わらず、色々な基準や計画を国が義務付けなければ、
自治体の活動、行動が良くならないという雰囲気です。

これでは、自治体の自主性自律性は高まりません。

覚悟を決めて、やって頂くことが重要なのです。

２）地方税
今回の大震災に対応するための税法改正が
昨日閣議決定されました。

私は地方税法を担当しますが、
今回の法案は第一弾です。

＝＝＝＝

地方税の中で関心が高いのは、
固定資産税や土地計画税です。

今回の対応によって、
津波による家屋の滅失損壊、土地形状の変化など
甚大被害を受けた土地家屋について、
課税免除などの措置がされます。

しかし、原発避難区域のうち
家屋や土地の形状がもとのままである場合については、
今回の法案では対応がありません。

しかし、それら資産を利用できないという現状に鑑みれば、
私としては、何らかの対応が必要だと感じます。

そこで今後は、

・未だに収束していない原発事故の状況を念頭に置くこと
・事業者責任をどう位置付けるかを整理すること
・滅失損壊などがない資産に対し
　特例的措置をすることへの整理を行うことなど

こんなことを考慮しつつ、
早期に法律改正を含む
適切な対応を検討する必要があると考えています。