昨日も道南は、

局地的な激しい雨に見舞われた。



その影響もあり、

一昨日から函館線は

復旧のめどがたっていない。







１）脱原子力社会に向けて

脱原子力社会の実現に向けて、

国の役割は重要だ。



原子力発電は、国が大きな旗振り役となって、

法整備を含め、それを推進してきた。



したがって今の日本社会の仕組みは、

原子力政策を進めるのに都合の良いものとなっている。



脱原子力社会を実現するためには、

この社会の仕組みを変える必要がある。



今回、廃炉に向け、

電力会社の会計方式を見直すというが、

それだでは不十分だ。



毎日新聞１８日の社説は、

「原発廃炉の負担　国の役割も忘れるな」と題し、

そのことを指摘している。



＝＝以下、抜粋引用 ＝＝



経済産業省は電力会社が原発を廃炉にしやすくするため、

年内にも会計制度を改正する方針を決めた。



もっとも廃炉には、

その作業から出てくる放射性廃棄物や

使用済み核燃料の処理など

電力会社だけでは手に負えない課題も多い。



「脱原発依存」を進めるため、

国も積極的に役割を果たす必要がある。



今の制度は原発が４０年間稼働することを前提に、

４０年かけて減価償却することと

廃炉費用を積み立てることを認めている。



そのため、途中で廃炉を決めると

減価償却の終わっていない部分と、

積立金が不足する分を特別損失として

一括処理しなければならなくなる。



経産省の試算では、

国内の全原発を即時に廃炉にすると

４．４兆円の特別損失が出て、

北海道、東北、東京、北陸、九州電力と日本原電は

債務超過に陥る。



このままでは電力会社が、

原発の安全性を否定されても再審査を申請し続け、

廃炉を先延ばしする事態も起きかねない。



そこで、新制度では廃炉決定後も一部の減価償却を認め、

廃炉費用の積立期間も延長するほか、

その費用を電気料金でまかなえるようにする。



＝＝ 以上、抜粋引用終了 ＝＝



この社説が指摘する通り、

電力会社は、会社の経営上のことを考えると、

原子力発電所を簡単に廃止できない状態にある。



これまで国の政策よって、

原子力発電を推進できる社会体制を確立し、

その枠組みの中で、

電力会社が原発を推進してきたのだから、

その仕組みを温存したままで、

脱原発が実現できないことは当然だ。



この仕組みを温存したままで、

脱原発を進めるのは不可能に近い。



脱原発を進められる社会体制に作りえる意思を、

政治が明確にする必要がある。



それはせずに、脱原発を唱えるのは

欺瞞に近いことだ。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　 　 2013・8・19 Seiji Ohsaka

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