昨日は、江差、松前、福島、函館を回りました。今日は、我が党の代表選挙です。そのため昨夕、上京しました。

1）日本の原発
以下は、9月20日の日本経済新聞の社説からの引用です。

「次の政権は原子力発電所の再稼働を進め、安価で安定的なエネルギー供給と脱炭素の両立を図るべきだ」
「準国産エネルギーで運転中に温暖化ガスを出さない原発も、安全最優先での利用が欠かせない」
「原発は万能薬ではない。核燃料サイクルや使用済み燃料の最終処分の行方も不透明なままだ」

この日経の主張、私には「今だけ良ければいい」「自分さえ良ければいい」「金さえ儲かればいい」、その典型に思えてなりません。

アメリカ大陸やヨーロッパ大陸での原発使用と日本の原発使用の条件は全く違いいます。

1：日本は地震大国
2：日本は実効性のある避難計画が策定できない
3：日本は使用済み核燃料などの処分保管をする土地がない

こうした問題から目を背けたまま、原発利用を唱えるのは無責任だと私は思います。

1に関しては、世界のM 6以上の地震の20％近くが日本で発生しています。そのような国に原発を設置すること自体、ロシアンルーレットのようなものです。国民は常に、危険と隣り合わせだということです。

2に関しては、日本の原発は避難できることを条件にして設置したものではありません。日本の全ての原発は事故が起きないことを前提にして設置していますので、重大事故の際に確実に避難可能な計画が策定できない可能性が高いのです。しかも日本では、事故が起きたらまず屋内退避することが原則ですから、一定程度の被曝を想定していると私には感じられます。

3に関しては、世界中の原発に共通の課題ですが、日本で特に深刻なのは、処分したり保管したりする土地がないことです。日本には、億年単位で安定している土地はありません。直接処分にせよ、再処理にせよ、日本ではそれらに適した土地がないのです。

こんなことを考えると、日本で原発を使い続けるのことは極めて難しいと私は考えています。

3に関しては、これまでの原発利用によって、現在、45トンあまりのプルトニウム、19,000トンあまりの使用済み核燃料が既に発生していますので、今、原発を止めたとしても、我々が将来に向けて向き合わなければならない深刻な課題です。

今回の日経の社説は、デジタル技術が今以上に普及すると、今後、電力需要が高まることを念頭においた社説なのだと思います。

今後、電力需要が高まるのだから、原発なしでは対応できないということなのでしょう。

しかし日本の原発には、少なくとも3つの懸念があります。そんな条件の中で、「原発を使い続けて大丈夫ですか」、と私は問いたい思います。

日本人は、一度、重大な原発事故が発生すれば、どんな状況になるかを目の当たりにし、その状態が今も続いています。溶け落ちた核燃料の数グラムを取り出すことすらできないのが、私たちの現実です。あの廃炉に何兆円のコストがかかるのかも全く見通しが立っていません。

こんな状態で、原発利用を前提とした国づくりは、難しいと考えています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【24年9月23日 その6239『逢坂誠二の徒然日記』7936回】

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