【23年8月18日 その5837『逢坂誠二の徒然日記』 #7534】

昨日、党本部での打ち合わせを終えて帰函し、地元を歩いています。今日も朝から街頭活動ですが、寝坊して街頭活動に遅れる夢で目覚めました。夜明け前の函館は、空全体に薄雲が広がっていますが、東の地平線付近は雲の口が開いたように雲がなく、赤く染まっています。朝の気温は21度。日中は29度、晴れのち曇りの予報です。

1）ガソリン価格などの高騰対策を行うこと

一昨日、資源エネルギー庁は、14日時点のレギュラーガソリンの全国平均が181.9円と発表。これは前週の180.3円と比べて1.6円の値上がり、13週連続の値上がりです。

ガソリン価格は高騰の要因は三つです。

＊原油価格の高騰

＊円安

＊政府の補助金の縮小

価格抑制に向けて、政府からの明確なメッセージはありません。

内閣府発表の4月〜6月のGDP速報値によれば、成長率は年率換算で6％と伸びていますが、個人消費は前期比0.5%減でした。ただでさえも個人消費が伸びていないのに、高騰を放置すれば、GDPの半分以上を占める個人消費をさらに冷え込ませる可能性があり、景気全体に影響を及ぼします。またガソリン価格の高騰は、個人事業主や中小企業の経営に深刻な打撃となっています。

政府は価格抑制のためを対策を継続して行う必要がありますが、今のところ音無しです。来週には、立憲民主党として政府に対策を講ずるよう要請する予定です。

ガソリン価格に含まれる税についても、今の状態が妥当かどうかを検証する必要があります。

ガソリン価格の約45％は税金です。

販売価格が1リットルあたり160円の場合、ガソリン自体の価格は約89円、残りの約71円はガソリン税や消費税などの税金です。

ガソリン税（基本税額28.7円、暫定的な25.1円）

石油石炭税2.04円

地球温暖化対策税0.76円

以上の合計が56.6円。

さらに合計金額に消費税が約15円が課せられます。

こうした複雑な税についても、その妥当性を改めて検証する必要がありますが、とにかく国民の生活を守ため、何らかの支援策を行わなければなりません。

2）結婚を望む方が結婚できる環境を

少子化対策を講ずるためには、その要因をしっかり把握しなければなりません。この間、この日記では、このことについて繰り返し言及し、さらに最近は動画でも発信しています。

＊結婚したカップルがもうける子供の数（完結出生数）は、この50年余り、約2人で変化がないこと

＊一方で、婚姻数はこの50年間で約半減していること

＊正規職員の婚姻率が高く、非正規職員は低いこと

こうした事実を勘案すれば、非正規雇用などが、婚姻の阻害要因の一つと推測できます。

少子化対策として子育て支援などを行うことは重要です。しかしそれは、結婚ができて、子どもをもうけることできたという、二つのハードルを乗り越えた方々に対する支援です。

今の日本社会の課題の1つは、望んでいても結婚がし難い社会になったことです。つまり最初のハードルすら越えられないのですから、少子化に拍車がかかるばかりです。

こうしたことを指摘すると、批判ばかりとか、そんな小学生でも分かることを言うななどの批判をされる方がおります。しかし働き方と少子化の関係が、指摘され始めたのは、それほど昔からではありません。2021年に私が菅総理にこの点を質問した折にも、菅さんはあまり理解している様には思われませんでした。小学生でも分かることを言うなとの批判があるということは、非正規雇用が少子化の要因の一つであるという認識がやっと定着しつつあるのかもしれません。

そこで対策です。

大きな方向としては、若い皆さんの仕事と収入を安定化させることと、モノを買う力を高めることです。

より具体的には以下です。

＊望む方は非正規から正規に転換できること

＊（中小企業への支援も含め）賃金を上げること

＊生活に必要な負担を下げること

　（特に教育費や家賃）

結婚は強要されるものではないことは言うまでもありませんが、結婚を望む方が結婚できる環境を整えるための政策を実施しなければなりません。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2023.8.18===

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