徒然日記
日本は真の主権国家なのか／逢坂誠二 #7532
【23年8月16日 その5835『逢坂誠二の徒然日記』 #7532】 夜明け前の函館は雨は降っていませんが、路面がうっすらと濡れています。空全体が雲に覆われて、湿度も高い状態です。朝の気温は23度。日中も曇りで27度程度の予報です。今日は朝の街宣から活動を開始します。
1）日本は真の主権国家なのか 昨日の日記で、日本は真の主権国家ではないと書いたところ、それに対する質問がいくつか寄せられました。この日記でも繰り返し、このことを書いてきましたが、今回質問があったこともあり、2019年3月に毎日新聞HPの政治プレミアに投稿した「米国の制限下にある日本 真の独立国ではない」を紹介します。少し長いですが、興味のある方はお読み下さい。
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「米国の制限下にある日本 真の独立国ではない」
昨年12月20日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで年末恒例の記者会見を行った。この会見でプーチン大統領はロシアが北方領土を日本に返還した場合、北方領土に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べ、「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘した。日本の決定権を疑う例として「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と沖縄の米軍基地問題を挙げた。 このプーチン大統領の日本の主権に関する指摘は極めて重く、日本の現実を鋭く突いている。
＊入国管理も空域管制も米軍は例外 日本への外国人の入国の条件は、日本自身が自由に決められるはず、これが独立国として当然のことだ。だが日本はそうなってはいない。 通常、外国人が日本に入国する際は、国際空港などでパスポートなどの必要な書類を提示し、所定の入国手続きを行なうことが求められる。ところが米国軍人は、このルールに縛られないことが認められている。根拠は、日米地位協定第9条だ。同条2項に、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」との規定がある。 これによって米国軍人であれば、日本の数多くの港から、あるいは横田などの米軍管理の空港から、米国当局に対し身分証明書などの提示があれば日本への入国が可能なのだ。本来は外国人に求められる入国の手続きをしなくとも、米国軍人は日本に入国することができる。この状態を放置したままで日本は、真の独立国、主権国家といえるか。 日本の領空は、日本が領有している領土と領海上の空域であり、本来、領土と同様に日本の主権が及ぶ領域とされる。しかし日本の領空はそうなってはいない。 例えば横田から新潟にかけての上空を日本の民間機が飛行するためには、その都度、米軍の許可が必要となっている。これは横田空域の進入管制を米軍が行っているためだ。この根拠は、日米地位協定第6条に基づき作成された航空管制に関する日米合同委員会合意だ。もちろん誰が管制しようとも、その管制空域を飛行するにはなんらかの許可が必要になるが、そもそもの問題点は、日本の空域なのに進入管制を米軍が行っていることだ。これは岩国空域も同様。自国の空域の一部の管制を米国に委ねている日本は、真の独立国、主権国家といえるのか。
＊事故の現場検証にも制限 日本の航空機が日本国内で墜落した場合、日本の警察が現場に出向き、現場の検証を行う。他方、日本の航空機が他国で墜落した場合、他国の警察が実施する。これはそれぞれが独立国として当然のことと思われる。 ところが日本の場合、米国軍機が、日本のどこかの市街地で墜落しても、日本の警察が現場の検証に出向くことはできない。日米地位協定に関する合意議事録で、米軍機のような米軍財産は、原則として米軍がこれを取り扱い、日本側当局は米軍の同意がない限り捜索、差し押さえ等を行えない旨を定めており、これが根拠だ。 例えば米軍ヘリが銀座に墜落した場合、日本の警察は当然、現場に急行するだろう。しかし、米軍の同意がない限り日本の警察は捜査できないルールになっている。事故後、米軍から日本の警察が情報提供を受けて、日本の警察として事故の検証を行うことはあろうが、それはあくまでも米軍が認めることが前提になっている。これで日本は真の独立国、主権国家といえるのか。
＊日米同盟は重要だが長い目で取り組む 独立国は、本来、その領域内のすべての人および物を支配する最高の権力を持ち、その組織、国民の権利、外国人の入国条件などを自由に定めることができる。つまりいかなる外部の支配からも自由であるのが独立国だ。ところが例示したように、日本は領空、出入国、警察など、米国の制限のもとにある。 私はこのように制限された日本の主権の全てを日本国が完全に行使できる、そんな状態を取り戻し、真の独立国、主権国家となるべきだと考えている。 もちろん現状から脱脚するのは、簡単なことではないし、相当に長い年限がかかるだろう。また正面から米国とこのことを交渉しても、それが首尾よく進むとは到底考え難い。もちろん日米同盟は重要なものである。また日本の防衛力をどう位置づけるかという問題もある。しかし、日本の政治家として100年先の日本を見据え、覚悟を持って、日本が真の独立国家となるために、中長期的目線で取り組むべき問題だと考えている。
＝＝以上＝＝
日本が真の主権国家になるためには、乗り越えなければならない関門がいくつもあり、相当に困難な道のりだと思います。しかし私は、それを目指したいと考えていますし、それが日本の政治家として当然のことだと考えています。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。 ===2023.8.16=== ネットによる個人献金はこちらです。 go2senkyo.com/seijika/123556
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1）日本は真の主権国家なのか 昨日の日記で、日本は真の主権国家ではないと書いたところ、それに対する質問がいくつか寄せられました。この日記でも繰り返し、このことを書いてきましたが、今回質問があったこともあり、2019年3月に毎日新聞HPの政治プレミアに投稿した「米国の制限下にある日本 真の独立国ではない」を紹介します。少し長いですが、興味のある方はお読み下さい。
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「米国の制限下にある日本 真の独立国ではない」
昨年12月20日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで年末恒例の記者会見を行った。この会見でプーチン大統領はロシアが北方領土を日本に返還した場合、北方領土に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べ、「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘した。日本の決定権を疑う例として「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と沖縄の米軍基地問題を挙げた。 このプーチン大統領の日本の主権に関する指摘は極めて重く、日本の現実を鋭く突いている。
＊入国管理も空域管制も米軍は例外 日本への外国人の入国の条件は、日本自身が自由に決められるはず、これが独立国として当然のことだ。だが日本はそうなってはいない。 通常、外国人が日本に入国する際は、国際空港などでパスポートなどの必要な書類を提示し、所定の入国手続きを行なうことが求められる。ところが米国軍人は、このルールに縛られないことが認められている。根拠は、日米地位協定第9条だ。同条2項に、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」との規定がある。 これによって米国軍人であれば、日本の数多くの港から、あるいは横田などの米軍管理の空港から、米国当局に対し身分証明書などの提示があれば日本への入国が可能なのだ。本来は外国人に求められる入国の手続きをしなくとも、米国軍人は日本に入国することができる。この状態を放置したままで日本は、真の独立国、主権国家といえるか。 日本の領空は、日本が領有している領土と領海上の空域であり、本来、領土と同様に日本の主権が及ぶ領域とされる。しかし日本の領空はそうなってはいない。 例えば横田から新潟にかけての上空を日本の民間機が飛行するためには、その都度、米軍の許可が必要となっている。これは横田空域の進入管制を米軍が行っているためだ。この根拠は、日米地位協定第6条に基づき作成された航空管制に関する日米合同委員会合意だ。もちろん誰が管制しようとも、その管制空域を飛行するにはなんらかの許可が必要になるが、そもそもの問題点は、日本の空域なのに進入管制を米軍が行っていることだ。これは岩国空域も同様。自国の空域の一部の管制を米国に委ねている日本は、真の独立国、主権国家といえるのか。
＊事故の現場検証にも制限 日本の航空機が日本国内で墜落した場合、日本の警察が現場に出向き、現場の検証を行う。他方、日本の航空機が他国で墜落した場合、他国の警察が実施する。これはそれぞれが独立国として当然のことと思われる。 ところが日本の場合、米国軍機が、日本のどこかの市街地で墜落しても、日本の警察が現場の検証に出向くことはできない。日米地位協定に関する合意議事録で、米軍機のような米軍財産は、原則として米軍がこれを取り扱い、日本側当局は米軍の同意がない限り捜索、差し押さえ等を行えない旨を定めており、これが根拠だ。 例えば米軍ヘリが銀座に墜落した場合、日本の警察は当然、現場に急行するだろう。しかし、米軍の同意がない限り日本の警察は捜査できないルールになっている。事故後、米軍から日本の警察が情報提供を受けて、日本の警察として事故の検証を行うことはあろうが、それはあくまでも米軍が認めることが前提になっている。これで日本は真の独立国、主権国家といえるのか。
＊日米同盟は重要だが長い目で取り組む 独立国は、本来、その領域内のすべての人および物を支配する最高の権力を持ち、その組織、国民の権利、外国人の入国条件などを自由に定めることができる。つまりいかなる外部の支配からも自由であるのが独立国だ。ところが例示したように、日本は領空、出入国、警察など、米国の制限のもとにある。 私はこのように制限された日本の主権の全てを日本国が完全に行使できる、そんな状態を取り戻し、真の独立国、主権国家となるべきだと考えている。 もちろん現状から脱脚するのは、簡単なことではないし、相当に長い年限がかかるだろう。また正面から米国とこのことを交渉しても、それが首尾よく進むとは到底考え難い。もちろん日米同盟は重要なものである。また日本の防衛力をどう位置づけるかという問題もある。しかし、日本の政治家として100年先の日本を見据え、覚悟を持って、日本が真の独立国家となるために、中長期的目線で取り組むべき問題だと考えている。
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日本が真の主権国家になるためには、乗り越えなければならない関門がいくつもあり、相当に困難な道のりだと思います。しかし私は、それを目指したいと考えていますし、それが日本の政治家として当然のことだと考えています。
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