函館の朝、空全体に雲が広がっていますが、
明るめで雨の雰囲気はありません。

気温は20度程度で日中は26度との予報が出ています。

1 ）水田活用の直接支払い交付金
昨年、農水省は「水田活用の直接支払交付金」の要件厳格化を決めました。

これに対し、各地から困惑の声とともに、様々な要望が届いています。

この交付金は、水田を活用して大豆や麦、飼料作物などを栽培する生産者に
作付面積に応じて一定額を助成するのが制度の柱です。

ところが政府は昨年11月末、
今後５年間で一度も稲を植えない転作田を交付対象から外す方針を発表しました。

この制度の対象は、あくまでも田んぼだから、畑としての利用が定着した場合は、
交付対象から外すというのが、政府の言い分です。

確かに5年に1度、稲を植えると、
水田に支援をしているという制度の建前は守ることができます。

しかし大豆などのように、排水管理が重要な農地の場合、
定期的に水田に戻すのは非現実的です。

さらにこの交付金の本意は、米あまりを解消し、
転作を奨励することだと、多くの農家の皆さんは理解しているはずです。

農家の皆さんは、交付金の存在を前提にして
主食用米よりも価格の安い作物を栽培しています。

交付金が無くなれば、当然、そんなワリの合わない作付けはやめることになります。

今回の要件の厳格化によって、
交付金の対象は田んぼだという制度の建前は守ることができるのでしょうが、
転作の奨励にブレーキを踏むばかりか耕作放棄地を増やすことになります。

結果的に作付け面積を減らし、食料自給率を下げることになります。

今の日本の農政の大きな目標は、
田畑の耕作面積を確保すると同時に食料自給率を上げることです。

田んぼが交付金の対象という制度の建前を守った結果、
耕地面積が減り、食料自給率が下がるなら農政の敗北です。

今の農政が果たすべき役割を考えるならば、
水田活用の直接支払い交付金の要件を厳格化するだけではダメなのです。

厳格化するならば、農地を守り自給率を上げる対策をセットで行う必要があります。

財務省、農水省には、この対策をセットで行うことを繰り返し要請しております。

農地を守る、食料自給率を上げる、そのために全力を尽くして参ります。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.7.24===

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