18日から開会する国会準備が本格化しています。

議論の中心は、コロナ対策です。

菅総理、菅内閣の迷走ぶりが次々と露呈しています。

コロナ感染が蔓延し、
緊急事態宣言発令下のこの時期こそ
内閣がしっかりしなければいけないのですが、
国民にとっては、何とも不幸なことです。

＝＝＝＝
昨夜、韓国の市民・女性・労働運動から学ぶという、
オンラインセミナーに助言者として参加しました。

市民社会団体連帯会議事務処長の
イ・スンフンさんから、
韓国の市民運動の現状や考え方について報告がありました。

＊
朴槿恵政権の混乱による虚無感が怒りに変化し、
積み重なった弊害を清算しようと動き出す市民

＊
ろうそくデモで連帯する市民の力によって朴槿恵政権が倒れる

興味深かったのは、
市民運動団体は、連帯の目的が達成できたら、
あるいは達成できないことが明らかになったら
解散すべきと指摘したことです。

連帯設立当初の目的に一貫性を持たせることが重要であり、
解散した方が次の新たな連帯がし易いというのです。

傾聴に値する指摘でした。

未来自治分権研究所所長のユ・チャンボクさんからは、
ソウル市の参加型自治の報告がありました。

徹底的に地元や小さな自治に拘る姿勢が印象的で、
私の原点にも通ずる話を伺うことができました。

同時通訳を交えた3時間にわたるZoomセミナーは初の体験でした。

議論課題の性質上、訳語が曖昧になる場面もあったり、
オンラインでもあるため、3時間集中力を維持するのが
結構シンドかったのですが、韓国の市民運動の現状を知り、
大変貴重な機会となりました。

＝＝＝＝
今日も、国会準備に没頭します。

夜は以下案内のBSフジのプライムニュースに出演します。
https://www.bsfuji.tv/primenews/
＝＝＝＝
2021年1月15日（金）
『感染症法＆特別措置法各党が改正案を生激論罰則＆補償バランスは』
対象地域の拡大によって全国11都府県に発せられた「緊急事態宣言」。しかし、これまで各地の“自粛要請” に反して食い止められなかった感染拡大の勢いにどこまでの効果が見込めるのか、その実効性には疑問の声もあがっている。
一方、来週からスタートする通常国会の焦点となる、いわゆる「特措法」の改正によって、コロナ対策の“強制力”や“効果”はどのように変わっていくのか？
【私権制限】という大きなテーマが絡む「特措法」改正の論点と行方について、国会開会を目前とした与野党幹部に問う。
＝＝＝＝
どうぞご覧下さい。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.1.15===