昨夕帰函し、市内を歩いています。

今日も市内歩き、街宣の予定です。

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いわゆる大阪都構想について、
一昨日言及しましたがさらに2点追加します。

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住民投票で大事なのは、投票に付される命題について、
住民の皆さんが十分理解していることが大切です。

だから十分な説明の後でなければ、
住民投票を実施しないのが原則です。

しかし全ての方が十分に納得するまで
説明し尽くすということも、
現実的には有り得ないことでもあります。

従って完全ではないが、
ある一定程度の理解、説明を前提にして
投票に付すことが現実です。

この場合、留意が必要なのは、
よく分からないけれど賛成するというのが、
最も危うい判断に私には感じられます。

こうした場合の判断の原則は、
よく分からなければ制度を変えない判断をすること、
それが安全だということです。

そうすれば、今以上には、
地域は悪くはならないのですから。

地方議会で可否同数になった場合、
最終的に議長に判断が委ねられる場面があります。

その場合、全ての議会がそうだと言う訳ではありませんが、
制度や仕組みを変えない、現状維持とするのが原則だと、
若い頃に教えらたことがあります。

従って、よく確信が持てない、
よく分からない場合は、
棄権するのではなく、
反対票を投ずるのが妥当ではないかと私は思います。

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もう一つのポイントです。

自治の制度を考えるときの大事な観点は、
自治が深化するかどうかです。

平成の大合併の折に、
財政が立ち行かないなどの理由だけで、
合併した地域が少なからずあります。

そうした地域のいくつかでは、
以前ほどの濃密な自治がなくなった、
役所との関係も希薄になったと残念がる声を良く聞きます。

つまり自治がどうなるかを十分に考えずに
合併判断してしまったのです。

その結果、その地域に暮らす実感や、
自分たちで地域のこと責任を持って考え判断する、
そんな感覚がどんどん希薄になっています。

こんな状態を私は自治の希薄化などとイメージしています。

自治の制度を変える際には、自治の希薄化ではなく、
自治が深化して濃密な自治になるかどうか、
それが問題だと私は考えています。

自分達に身近な問題について、
自分達が責任を持って考え判断できるかどうか。

地域の問題に関する権限が、
遠い役所に移譲されることはないのか。

地域協議会のようなものができても、
自治が深化しない場合が多いようです。

財政の縮減や行政の効率化も大切なことですが、
それに心を奪われすぎると
機能しない地方政府に陥る可能性があります。

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いわゆる大阪都構想に関し、
1 ）よく分からない場合は、棄権ではなく反対票を投ずること
2）自治が深化するかどうかが判断のポイント。
　　財政の縮減や行政の効率化ではありません

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.9.12===