東北地方などで豪雨災害が発生しています。

被災された皆さんにお見舞い申し上げます。

災害対応に万全を期すとともに、気候変動対策も待ったなしです。

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昨日、厚生労働省から
コロナに関する検査体制について、
再度、ヒアリングをしました。

地域を回っていると、
日本の検査体制の脆弱さに対する
意見や批判をたくさん頂きます。

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6月2日、政府が、「新型コロナウイルス感染症に関する
PCR等の検査体制の強化に向けた指針」を発表。

都道府県などが検査体制を点検し、
一日当たりの検査需要見通しなどを
7月10日までに報告するようお願い。

今後、この報告をもとに、検査体制を強化する。

昨日の聞き取りによれば、
以上が現在の政府の方針のようです。

つまり現時点で、政府は検査に関する
具体的な数値目標を持っていないこと。

都道府県からの報告をもとに、今後体制整備をすること
などが分かります。

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今の政府の検査に対する基本的な考え方は以下です。

1検査が必要な者に、より迅速・スムーズに検査を行う 
2濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化 
3患者・入所者や医療従事者等を守るため、院内・施設内の感染対策を強化

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昨日、日本商工会議所は、中小企業の従業員が
感染していないことを確認するためのＰＣＲ検査を受けやすくするため、
政府に支援の拡充などを求める、以下のような緊急要望を発表しました。

＊ＰＣＲ検査などの数値目標を盛り込んだアクションプランを示すこと
＊症状が軽い患者などを隔離するためのホテルを十分な規模で借り上げること
＊感染リスクが低い人が感染していないことを確認する体制を強化すること
＊民間のＰＣＲ検査は保険の適用外で高額なため中小企業が活用しにくい
＊医療機関の検査機器導入への国の支援を拡充し、検査費用の軽減を図ること

この要望の目的は、
中小企業が従業員にＰＣＲ検査を受けてもらって
取引先の安心感を高めることです。

昨日紹介したニューヨーク州なども、
こうした考え方が根底にあると思われますが、
今の安倍政権はこの立場には立っていません。

これらについてメリット、デメリットも含め
専門家会議や分科会でも議論されていますが、
安倍政権との考えの隔たりが大きいのが現実です。

この分野も含め検査体制の拡充は必須です。

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今日も朝から地元歩きです。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.7.29==