新型コロナウイルス感染に伴う様々な案件について、
昨日も色々な意見が寄せられます。

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雇用調整助成金が使い難い（使えない）総理の発言とは違い民間金融機関の対応が酷い入国者への2週間ルールが守られていない若い方はこの問題を深刻に受け止めているのか とにかく急いで、個人も企業もお金繰りが必要＝＝＝＝
多くの声が寄せられますが、
日々状況が悪化しています。

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感染の拡大を防ぐために、
外出や営業などの自粛要請が
必須のことになっております。

それにより経済的に
大きなダメージを受けるのは当然のことです。

自粛要請の前提は、
経済的なダメージを一定程度補填することです。

それがなければ、
長期間の自粛要請は機能しません。

「補填なくして自粛なし」なのです。

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今回の経済的損失は、
後に状況が好転しても
取り戻せるものばかりではありません。

ホテルや飲食店の売り上げが 5分の1になった場合、
後に元どおりの5倍の売り上げになっても、
5分の４分の売上げ減を補うものにはなりません。

当然のことですが、
売り上げが5倍になることに加えて、
さらに80％の売上げ増が必要です。

しかしホテルや飲食店などは、
設備規模などによって、
売上げの上限に限界があります。

ホテルの定員を上回る稼働はできないのです。

ものをストックして、
後にたくさんの量を販売できる製造業などと違い、
販売量をストックできないサービス業は、
減少した損失を後に補うことは容易ではありません。

こうした業態の場合、
融資を受けてその場を凌いだとしても、
将来返済できる見通しが立たない場合が多いのです。

だからこそ、融資に合わせて
一定程度の現金の給付が必要です。

「損失補填なくしてV字回復無し」なのです。

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この1月〜3月までの政府の対応を振り返ってみると
やはり対応の不備が目立ちます。

初動時の危機感の欠如と対応の遅れです。

指定感染症への指定は、
1月28日時点では2月7日を予定していました。

これについて批判を受けると2月1日に前倒ししたのです。

なぜ早くできるものを最初から実施しなかったのか。

危機感の欠如があったのではないでしょうか。

入国制限や専門家会議の開催も同様です。

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そして未だに明確にならないのがPCR検査です。

1日8千件近くの検査能力があると言われながら、
実際の検索件数は1日2千件にも達していません。

また東京五輪延期決定後にPCR検査数が増加しており、
PCR 検査数を意図的に少なく操作していた
との懸念を持つ方も少なくありません。

PCR検査の実態解明が不可避です。

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こうした政府対応の不備が多々目に着きますが、
国民の命と暮らしを守るためには、
政府と与野党の枠をこえて全力で対策を講ずることが必要です。

今日も朝から晩まで、
新型コロナウイルス対策に没頭します。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2020.3.31===