200国会は、桜国会となっていますが、
関西電力の幹部が、
原発立地自治体高浜町の元助役から
3億2千万円もの金品を受け取っていた問題ですが、
関電は未だに何も説明していません。

政府も積極的に調査をしていません。

与党も関電幹部の国会招致を拒んでいます。

重要な関係者が口を閉ざし、
その実態が全く分かりません。

関電の公共性は高く、
電気料金がその経営の根幹です。

その会社に関連し、
これほどの異様な事案が発生したのですから、
関電は当然のこと、電気事業に深く関与している国も、
国民にこの事案の全容を分かりやすく説明すべきです。

元助役から関電幹部が受け取った金品は、
今回判明しているよりも多く、
かつ長期間に渡っていたとの情報もあります。

元助役は何か大きな事業をしていたわけではないと承知しており、
そんな大金持ちだったとは考え難いと思います。

ならばその原資はどこに由来するのでしょうか。

今回の3億2千万円に限らず、過去に遡って、
どこから来たお金なのかを含め、
確実に調査する必要があります。

原発には、
こうした多額のお金にまつわる話が
頻繁につきまとっています。

昨日の東京新聞によれば、
高浜町は1976年頃、
関電から地元協力金として
多額のお金を受け取っています。

76年10月：1 億円
11月：1億5千万円
77年6月：6億5千万円

合計で9 億円にもなりますが、
このうち3億3千万円が
地元漁協に支払われたと言います。

残り5億円7千万円は地域振興対策費などとして
町の会計に計上されたようです。

しかしこの間のやり取りなどが不透明だとして騒ぎになり、
当時の高浜町は火消しに躍起になったようです。

この時の9億円は
25億円だったとの話もあるようですが、
未だに真相は明らかではありません。

この9億円を含め、70年代以降、
関電から高浜町への寄付金は
少なくとも約44億円と言われています。

原発は、その危険性などから立地が簡単ではありません。

立地困難な原発を何とか受け入れてもらいたい、
その説得のために使われるのが多額のお金です。

こうした多額のお金は、
土地や様々な権利の補償など、
法や社会通年に照らして
妥当と思われる金額なのかどうか判然としません。

掴み金のようにばら撒かなければ、
地元を納得させられないようなものは、
そもそも私たちの社会の中で
成り立ち得ないものだと考えています。

原発が危険だとか、
使用済核燃料の問題があるなど、
原発本来の持つ危うさに加え、
掴み金をばら撒かざるを得ないところに
原発のもう一つの問題があります。

様々な点で、原発は私たちの社会に

受け入れ難いものなのです。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2019.11.21===