今日は朝の便で帰函し、黒松内に向かいます。

新幹線トンネルの安全祈願祭に出席です。

私の故郷の近くでの祈願祭です。

その後、帰函して、市内の行事に出席です。

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今の日本の状態を
「新しい戦前」と見ている方が
少なからずおります。

内田博文 九州大名誉教授もその一人です。

23日の毎日新聞夕刊で
そのことに言及しておりました。

＝＝以下、抜粋引用＝＝
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、
安全保障関連法、そして自衛隊を明確に位置づける憲法改正へ。

安倍晋三首相は１１日、内閣改造後の記者会見で
「新しい国造りに挑戦すべき時」と述べ、
改憲を「必ずや成し遂げていく」と強調した。

この先にあるのは、どんな「新しい国」なのか。

「現政権は今、戦時体制の総仕上げをしようとしている」
と警鐘を鳴らす近代刑法史に詳しい内田博文・九州大名誉教授。

近年急速に進んだ国の権限を強める一連の法整備と、
戦時体制を強めた当時の日本の状況を比較し、
今は１９２８年、元号で言えば「昭和３年」
とよく似ていると指摘する。

内田さんによると、国が戦時体制を推し進める際には
（１）治安体制（２）秘密保護・情報統制
（３）国家総動員法制（４）組織法制などをセットで整備する。

戦前も改正軍機保護法（３７年）や
国防保安法（４１年）制定によって秘密保護・情報統制が進み、
国家総動員法（３８年）により、
国家のすべての人的・物的資源を
戦争遂行のために統制運用できるようにした。

「この流れの中で、満州事変（３１年）が勃発しました。

その後、日本は戦線拡大に走り、太平洋戦争になだれ込みます。

昭和３年の段階であれば、治安維持法を廃止し、引き返す選択もできた。

しかし当時の世論は軍部にくみし、
後戻りできない状況に進んでいったのです。

内田さんは表情を引き締め、こう語る。
「（昭和3年と）まるで同じです。
現政権は日本を新たな『戦前』にしようと企てています。
その証拠に、戦時体制の構築に向けて
さまざまな下準備を進めてきました。
改憲はその総仕上げ。私たちは今、戦争に向かう一歩手前、
つまりルビコン川の岸辺に立っているのです」

第２次安倍政権が発足（２０１２年）
してからの流れを振り返ってみると、
国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ
特定秘密保護法（１３年）制定に始まり、
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（１４年）、
自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法（１５年）などが
矢継ぎ早に整備された。

さらに１７年には、過去に３度も廃案となった
共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立した。

内田さんは
「戦後、日本の在り方を揺るがす決断が
毎年のように行われています。
一連の法整備で、国は都合の悪い情報を国民に隠し、
国民を監視することができるようになりました。
これこそが『戦前回帰の企て』です。
現行憲法と明らかに矛盾する決定が、
戦前よりスピーディーに行われているのです」
と危機感をあらわにする。

＝＝以上、引用終了＝＝

日本を新しい戦前にしてはなりません。

さあ今日もブレずに曲げずに、

確実に前進します。
＝＝2019.9.26＝＝