徒然日記
7月11日 その1807『逢坂誠二の徒然日記』
都内は、多少雲があるが、
青空の広がる朝を迎えた。
午前中は蒸し暑くなるという。
しかし午後にはニワカ雨があり、
午後遅い時間ほど
自転車が倒れるくらいの強風が吹く
との予報が出ている。
予想最高気温は29度だ。
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私は行ったことはないが、
一昨日、昨日と
浅草寺ではほうずき市が開かれた。
この日に参拝すれば、
126年分の御利益があるという。
ほおずき市が終われば、
梅雨明けの時期になるが、
関東の梅雨明けはもう少し先のようだ。
1)評価に値する5党合意
昨10日の毎日新聞社説に
「評価に値する5党合意」と題する社説が掲載された。
以下、抜粋引用する。
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橋下徹大阪市長が導入を目指す
「大阪都」構想を実現可能とする法案について
民主、自民、公明、みんな、
国民新5党実務者が合意に達した。
大都市圏の自治体が自主的に地方制度の形を選択できるとし、
住民投票を必要な手続きとしたことは
日本の地方行政の転換につながる。
協議のポイントとなったのは
制度設計にあたっての国の関与のあり方だ。
国の同意までは不要としたものの、
税源配分、財政調整、事務分担に関しては
総務相との事前協議を関係自治体に求めることにした。
東京都と異なり財政基盤が弱い大阪で
府や特別区が財政調整などを行うにはさまざまな課題が伴う。
今回の立法以外にも関連法案の整備が必要とみられるだけに、
国と調整しながら制度設計を進めないと
逆に無用の混乱を招きかねない。
妥当な結論であろう。
廃止される市町村の住民投票による賛成を必須としたことは当然だ。
「地域自決」を自治に根付かせるきっかけとなり得る。
法制化が進めば、いよいよ大阪府・市による具体化が問われる。
橋下市長は最近、府の名称が「都」に
法律上改称されないことに不満を示しているが、
より肝心なのは特別区に中核市並みの権限を認め
住民自治を実現できるかの中身である。
政府、与野党は大都市の将来像についてなお、
幅広くあり方を議論すべきだ。
== 以上、抜粋引用終了 ==
上記の社説は本当に嬉しい内容だ。
国の関与について、
「今回の立法以外にも関連法案の整備が必要とみられるだけに、
国と調整しながら制度設計を進めないと
逆に無用の混乱を招きかねない。
妥当な結論であろう。」
として一定の評価をしている。
住民投票についても同様だ。
これらは、我々が拘った重要ポイントだったが、
その真意が理解されたことを嬉しく思う。
「日本の地方行政の転換にもつながる」
との指摘もあるが、
これも我々の意図通りだ。
2年前の6月に次の閣議決定をしている。
「国のかたちについては、
国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、
国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、
地域の自主的判断を尊重しながら、
国と地方が協働してつくっていく」
今回の法案は、
この考え方と補完性の原理が根底にあって、
立案したものだ。
「地域主権改革が進展すれば、
おのずと地方公共団体間で
行政サービスに差異が生じてくるものであり、
地方公共団体の首長や
議会の議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大になる。
地域主権改革は、単なる制度の改革ではなく、
地域の住民が自らの住む地域を自らの責任でつくっていくという
「責任の改革」であり、民主主義そのものの改革である。
住民や首長、議会の在り方や責任も
変わっていかなければならない」
上記も一昨年6月の閣議決定だが、
まさに今回の法案の考え方の基本になっている。
今回の5党協議で、
大都市制度について、
一般的に提案できる条項は合意に至らず削除された。
この点については、
別の法律で議員提案することも検討したいと思う。
いずれにしても、
法案の内容と5党協議が評価されたのは有り難いことだ。
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一方で、
社保税一体改革の3党協議が
「談合」と批判されるのは、ちょっと解せないが。
2)総務部門座長
昨日の、政策調査会役員会で、
わたしが副会長に選任され、総務部門座長となった。
離党者がでたことに伴う補充人事だが、
正直、大変なことになった。
実は、以前に、
衆院総務委員会の筆頭理事就任を内々打診されたが、
総括副幹事長のままで就任するのは時間の確保に無理があるとして
見送った経過がある。
総括副幹事長と部門座長の兼任も
相当に無理があるのだが、
さまざまな経過の中で、
引き受けざるを得ないこととなった。
引き受けたからには、
精一杯役割を果たさねばならない。
さあ今日も、しっかりと前進します。
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2012・7・11 Seiji Ohsaka
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