函館の朝の気温は氷点下7度。

吹雪模様だ。

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日本の株価が不穏な動きをはじめている。

この3ヶ月で5千円あまり下落。

アメリカ経済の先行きが
不透明なことが一つの要因だ。

だが米国の株式市場はまだ健全といえる。

売り手と買い手の需給のバランスが成り立っている。

日本の株式市場は公的資金が買い支えている。

日本の株価が下がったらどうなるのか。

日本の公的資金が
大きく目減りすることになる。

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株式を買い入れている公的資金は、
日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二つ。

今年6月末で日銀は26.1兆円を投資。
GPIFは40.4兆円を投資。
合計66.4兆円。

東証1部の時価総額644 兆円の
10.3%に相当する。

公的マネーが筆頭株主となっている企業は
東証１部上場企業全体2130企業のうち７２２社。

日本の株式市場も企業も、
国に支えられている。

これで自由主義経済の国と言えるのか。

異常な事態となっている。

アベノミクスが完全に限界に来ている。

実質可処分所得が目減りしている中で、
真の景気回復とは言えない現実が見える。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.12.27==