台風25号が温帯低気圧になったが、
函館は雨、風ともに強い状態だ。

今日予定されていた
福祉系のイベントをはじめ
数多くの催しが中止になっている。

屋内の催しは、
ほぼ予定通り実施される見込みだが、
悪天候の中、
移動などには十分注意して欲しい。

１）公文書管理法の抜本改正に向けて

公文書管理法をどう改正すべきか、
色々と思いを巡らせてきた。

その結果、公文書管理法の抜本改正を
二段階で行う方向となる見込みだ。

政府に（仮称）記録管理庁の設置や
公文書の定義の見直しを
義務化する法案をまず提出。

それを受け政府が2年間で
見直し作業を行い
抜本改革法案を国会に提出。

こんな方向だ。

以下はその第一弾の法案骨子素案。

この骨子素案はツイッターですでに公開したが、
今後の党内議論も出来る限り公開し、
多くの皆様の意見を伺いたと思う。

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公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案骨子案（素案）

第１　目　的
この法律は、公文書等の管理の適正化の推進に関する基本理念その他の基本的事項を定めるとともに、公文書等管理審議会を設置することにより、これを集中的に行うことを目的とすること。

第２　基本理念
公文書等の管理の適正化の推進は、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを基本として行われるものとすること。

第３　国の責務
国は、第２の基本理念にのっとり、公文書等の管理の適正化を推進する責務を有すること。

第４　基本方針
１　公文書等の範囲の見直し
政府は、行政機関の職員が作成すべき文書の範囲、公文書等の範囲等について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとすること。
２　記録管理庁の設置
（1）内閣の所轄の下に記録管理庁を置くものとすること。
（2 ）記録管理庁は、次に掲げる事務をつかさどるものとし、当該事務の円滑な遂行が確保されるよう編成するものとすること。
イ) 公文書等の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務
ロ) 各行政機関の公文書等の管理に関する事務の実施状況の評価及び監視に関する事務
ハ) 歴史公文書等の保存及び利用に関する事務
ニ) 歴史資料として重要な公文書等に関連する調査研究の実施に関する事務
ホ) その他公文書等の管理に関し必要な事務
３　公文書等の管理に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保
政府は、公文書等の管理に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保を図るため、公文書等の管理に関する教育、研究及び普及の事業の充実その他必要な措置を講ずるものとすること。
４　公文書等の管理に関する規制
政府は、公文書等の適正な管理の徹底を図るための規制の在り方について検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとすること。

第５　法制上の措置等
（1）政府は、第４の基本方針に基づき、公文書等の管理の適正化の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後２年以内を目途として講じなければならないこと。
（2）内閣総理大臣は、（1 ）の法制上の措置の案を作成するに当たっては、公文書等管理審議会の意見を聴かなければならないこと。

第６　国会報告
政府は、第５（1 ）の法制上の措置に係る検討の状況に関して、この法律の施行後１年を目途として、報告書を作成し、これを国会に提出しなければならないこと。

第７　公文書等管理審議会
１　設　置
内閣府に、公文書等管理審議会（以下「審議会」という。）を置くこと。
２　所掌事務
（1）審議会は、第５（2 ）の事項を処理するとともに、当該事項に関し、調査審議すること。
（2 ）審議会は、調査審議した結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること。
３　組　織
審議会は、〇人で組織すること。
４　委　員
（1 ）委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命すること。
（2）委員の罷免、守秘義務、会長等について定めること。
５　資料提出その他の協力
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができること。
６　その他
その他審議会に関し必要な事項を定めること。

第８　施行期日等
１　施行期日
この法律は、〇〇から施行すること。
２　その他
所要の規定の整理を行うこと。

＝＝以上、骨子素案終了＝＝

さあ今日も ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.10.7==