都内は多少雲の多い朝だ。

今の気温は18度。
日中は28度になる見込みだ。

１）真相解明の意思なし

昨日の衆参の予算委員会、
森友も加計の問題も、
総理にも与党にも
真相を解明する気持ちが
希薄であることが明らかだ。

総理は相変わらず、質問されたことに
まともに答えようとしない。

問題を明らかにするためには、
関係者の参考人や
承認としての招致が必要だ。

しかし与党は一向に応ずる気配はない。

国家戦略特区に関し、
一点の曇りもないというなら
議事録を公開すれば良いが
それすら行われていない。

森友・加計問題は、
民主主義の根幹をゆるがす大問題だが、
この問題を長引かせている大きな要因は、
政府与党の情報を開示せず、
真実を語らない姿勢にある。

２）エネルギー基本計画

政府が、新たなエネルギー基本計画の案を提示した。

しかし、将来を見据えたものではなく、
その場しのぎの内容だ。

再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指す
との言葉を初めて明記したが、
その発電割合目標は変えていない。

原発の依存度を「可能な限り低減」としつつも、
その割合を維持し「重要なベースロード電源」として残している。

「パリ協定」で、
50年までに温室効果ガスを８割削減する
という日本の国際公約があるが、
その目標に向けた具体的な道筋が見えてこない。

30年度の電源構成比率は 4年前と一緒だ。

再生エネ22～24％
原発20～22％

エネルギーの世界は、
短期間に大きく環境が変化している。

それを見据えた対応とは言えない。

原発は建設コストも急増し、
もう既に安い電気とは言えない。

ドイツ、韓国、台湾、スイスなどが
脱原発へと政策を大きく転換した。

日本で現在再稼働している原発は８基。

発電割合は２％。

20％台にするには約30基の再稼働が必要。

新増設、あるいは廃炉期間40年の延長、
いずれかがなければ目標は達成できないが、
それらに対する記述もない。

もっともそれは現実的ではない。

再生エネ比率は約15％まで伸びた。

近年、再生エネルギーのコストは
劇的に下がっている。

再生エネルギー関連産業で働く世界の従業者数は、
17 年に１千万人の大台を超えたという。

ところが日本では２年連続で減少。

その背景には再生エネ事業者への
送電線開放が十分ではないことがある。

＝＝＝＝

こんなエネルギー基本計画では、
日本のエネルギー事情はガラパゴス化する。

エネルギー基本計画案の
抜本的な見直しが必要だ。

今日も、本会議など
日中の日程がぎっしり詰まっている。

夜8時からは、BSフジの
プライムニュースに生出演の予定だ。

今日は満月。

どこかで月を
見ることができるだろうか。

さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.5.29==