徐々に天候は回復するようだが、
雨がちの天候のようだ。

１）国会エネルギー調査会準備会
昨日、超党派議員と民間団体による、
国会エネルギー調査会の準備会を開催した。

おりしも昨４月２６日は、
１９８６年の
チェルノブィリ原発事故から２６年目だった。

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３.１１大震災以来、
原子力発電に関し政府内でも、
いつくかの場で議論が進んでいる。

私は、原子力について、
幾つかの視点で議論すべきだと思っている。

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第一：科学技術的な視点

原子力発電は科学的な側面から成立するものか？

仮に科学的側面から論理的に
成立するものであったとしても、
実用上の技術として、
安全面も含め確立できるか？

第二：経済合理性の視点

科学技術として成立した場合、
日常生活の中で、経済合理性はあるのか。

たとえば市場原理の中で、
損害保険によって危機回避できていない現状を思うと、
原子力発電の経済合理性を議論する意味はあるのか

第三：政策的な視点

科学技術的に成立し、
経済的に合理性があったとしても、
政策としての妥当性はあるのか。

多額の交付金などが背景にある中で、
立地自治体は、
原子力政策に関し本質的な是非を判断できるか？

多額の交付金が政策是非の判断を歪めるのではないか？

こうした政策に、政策としての正当性や妥当性はあるのか？

第四：倫理的な視点

チェルノブイリ、スリーマイル、
フクシマ等の事故により、
多くの被害を被っている皆さんがいる

放射性物質が地球上にどのように拡散し、
放射線が人体にどのような影響を与えるか等が、
必ずしも十分に解明されていない

核燃料サイクルがあろうがなかろうが、
使用済核燃料を、
人間の歴史をこえる
万年単位で管理する必要がある

これらのことを考えると、
科学技術、経済合理性、政策の
正当性や妥当性がいくら確立されたとしても
倫理的観点から、
原子力発電を続けることの妥当性をどう考えるか？

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原子力発電については、
上記のような広範な視点があると
私は考えているが、
もっと詳しい方からは
さらなる視点の提示があろうと思う。

３.１１フクシマ事故を経て、
日本は今、政策の見直しや大転換が迫られており、
その議論が始まっている。

しかし、政府の各種委員会などは、
この私の思いを受け止める場となっているとは言い難い。

会議体の数が多く、
国民の皆様はもとより、
国会議員にも、
どこで何が議論され、
どこで決められるのかが、
極めて分かり難い。

つまり議論の場の適確さが確保されていないのだ。

もっと国民に分かり易い、広範な議論ができる体制を
構築する必要があると思っている。

そのため、
国会でこうした議論ができるよう
エネルギー調査会を立ち上げることが必要だ。

昨日はその準備会を開催した。

２）TPPなど
党内でTPPに関する議論が活発化している。

私は、TPPに対しては、反対の立場だ。

党の議論を聞いて懸念していることがある。

TPPに関し
個別の分野で次のような懸念を指摘する声が多い。

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・
医療の営利事業化が進み、医療の質が低下しないか

・
公的保険を直接標的にしないまでも、
民間保険などの守備範囲の広がりや
混合診療解禁などにより、
公的保険の役割が相対的に低下し、
結果として公的保険が劣化しないか

・
外資系金融機関の参入促進により、
国民資産の海外流出はないか

・
WTO残留農薬基準に合わせることにより、
食の安全は低下しないか

・
企業買収の促進により、
日本の技術流出のおそれはないか

・
公共事業等の入札解放により、
海外企業に仕事がまわることをどう考えるか

・
日本人の雇用機会が減少しないか

・
為替の安定化と円高防止をしない限り、
貿易自由化の恩恵はないのではないか

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こうした個別分野の懸念を
色々と議論することは重要なことだ。

しかし私がもっとも心配しているのは、
TPPへの参加が私たち日本の社会全体の将来に
どのような変化を生み出すのかだ。

個別の分野の課題が克服されたとしても
TPPの根底に流れる考え方によって、
１０年後、２０年後に日本社会が
どう変化するのかの予見がないままに、
個別分野の議論だけが進むことに
大いなる懸念を持っている。

特に国民や国家の主権に影響を及ぼし、
日本の民主主義機能が低下し兼ねないのではないかなど、
こうした総合的なことに関する懸念はあまり議論されていない。

私は、個別分野の損得だけではなく、
社会全体の変化をも視野に入れて
TPP議論をすべきだと考えている。

今日も密度の濃い一日だ。